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2040年に向けたデジタルヘルスの活用〜アジアを中心とした海外事例から見る次世代ヘルスケアサービスの構築〜
10月17日(金)
日本政策投資銀行 産業調査部ソリューション班
副調査役
植村 佳代（うえむら かよ） 氏
シンガポール、台湾、中国では、超高齢化社会への対応として、政府主導で健康・医療・介護情報プラットフォームの構築やデジタルヘルスの活用が進んでいる。日本でも高齢者人口の増加に伴い、医療・介護費の増大や人材不足への対策として、医療DXやデジタルヘルスの推進が急務となっている。今後は、単なるオンライン化にとどまらず、デジタル拠点の設置や広域化・効率化を図るサービスの創出、高齢者情報の蓄積など、次世代ヘルスケアサービスの展開が期待される。
１．アジアで急増する高齢者人口とデジタルヘルス活用の動向
２．シンガポール：デジタルを活用した予防へのシフト
３．台湾：医療機関を中心に進むデジタル新サービスの展開
４．中国：国策「インターネット＋医療・健康」の取り組み
５．2040年に向けた次世代ヘルスケアサービスの構築
６．質疑応答／名刺交換
1999年、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。同行調査部にてエネルギー、ヘルスケアを担当後、業務企画部事業開発班およびイノベーション推進室にて新規事業創出業務に携わる。2020年5月より産業調査部ソリューション班に在籍。AMED（日本医療研究開発機構）プログラムオフィサー、評価委員ほか。
