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【実務に即した契約・法令調査・規約整備まで】
〜ゲーム、ECサイト、映像配信プラットフォーム等のB to C事業を中心に〜
6月18日(水)
弁護士法人LEON 代表弁護士
田中 圭祐(たなか けいすけ) 氏
エンタメコンテンツやウェブ・アプリ上のサービス(ECサイト、SNS)、映像配信プラットフォーム等のB to C型事業を海外展開する際に注意すべき法的ポイントを、実務的な観点から体系的に解説します。
海外各国の消費者保護法、個人情報保護法を中心に、主要な関連法令の概要や企業が実際に行っている調査・対応の実例を紹介します。また、法令調査や契約書整備にかかる費用の相場、どの程度まで対応すべきかという現実的な判断、プライバシーポリシーや規約の整備における実務上の注意点、さらには展開形態に応じた契約スキーム上の留意事項など、実際の業務で役立つ知識を提供し、海外展開の全体像を把握できる講座となっております。
1.海外展開の主な手法(自社展開or他社展開)
①自社展開のメリットとデメリット
②他社展開(ライセンス、業務提携、その他)のメリットとデメリット
2.自社展開における法令調査の対象と限界
①法令調査費用の相場
②どこまでの調査が必要か
③各企業の現実的な対応とは
3.自社展開における個人情報保護規制への対応(主要国を中心に)
①APPI(日本) ②GDPR(EU)の概要と対応 ③CCPA他(米国)
④PIPL(中国) ⑤PIPA(韓国)
4.自社展開における消費者保護規制への対応(クーリング・オフ制度)
①日本 ②EU ③米国 ④中国 ⑤韓国 ⑥その他注意が必要な国
5.日本の資金決済法と海外の法規制
6.自社展開におけるその他の法令への対応
7.自社展開における、規約・プライバシーポリシー等の作成
①言語の選択(CS対応を含む)
②準拠法の設定と、裁判管轄・仲裁条項の設定
③その他注意事項
8.他社展開におけるスキームと契約書での注意点
①基本的なスキームの紹介
②契約書で特に注意したいポイント
9.まとめ
10.質疑応答/名刺交換
学歴:立教大学法学部、一橋大学法科大学院
経歴:都内某法律事務所、株式会社Cygames 社内弁護士、弁護士法人LEON 設立
上場企業、非上場企業を問わず、エンタメ企業や、IT企業を中心に、100社以上の企業から依頼を受けている。
日本国内はもちろん、近年海外展開の相談が増加しており、海外展開に関するコンサルティングや、リーガルサポートを提供している。