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地方創生2.0推進施策とビジネス展望
6月23日(月)
内閣官房
新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
参事官補佐
宮川 惇（みやかわ じゅん） 氏
石破政権発足後に設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、地方創生2.0の基本的な考え方が取りまとめられ、地方こそ成長の主役との考え方に基づき、新たな地方創生施策等の推進・検討を進めているところ。
本講演では、これまでの地方創生の取組や地方創生2.0の検討状況等の概要について紹介する。
１．地方創生10年の取組・成果
２．地方創生2.0について
３．今後の取組方向
４．質疑応答／名刺交換
総務省 地域力創造グループ 地域政策課 理事官
前田 茂人（まえだ しげひと） 氏
総務省地域力創造グループでは、地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造、自治体DXの推進を強化し、地域の暮らしを守る取組を推進している。
本講演では、地方創生2.0を推進するための令和7年度の総務省地域力創造グループの予算・地方財政措置（特別交付税等の支援措置）を含む地方創生・地域活性化に関する施策の最新情報についてご紹介する。
１．全体的な動向
２．地域力創造グループの施策
（１）人の流れの創出 （２）地域経済循環の拡大と雇用の確保 （３）地域の暮らしを守る
３．質疑応答／名刺交換
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
都市・モビリティ デザイングループ マネジャー
井村 圭（いむら けい） 氏
地方創生2.0の推進のため、2025年度予算では地方創生交付金は2000億円が計上され、24年度当初比で倍増となった。このように地方に交付される多額の予算を活用しながら、地方の活性化に本質的に資する事業と、利益を生み出すビジネスの両立は可能なのか。
本講演では、地方創生とビジネスを両立させるための課題と、両立を実現するためのヒントについて紹介する。
１．「地方創生ビジネス」の現状
２．自治体、住民の本音
３．地方創生とビジネスの両立に関するヒント
４．質疑応答／名刺交換
2006年4月 旅行関係の企業に入社。国内・海外外旅行の企画、仕入、営業などを担当後、2025年4月より現職。
2007年 総務省入省。静岡県に2年、長崎県に5年赴任し、県庁の企画・財政部門の立場から地域経済活性化に携わる。総務省では、過疎対策の新法の企画・立案、地域おこし協力隊の拡大、ローカルスタートアップの拡大等の地域活性化の施策に携わる。このほか、地方財政の立場からの農林水産省・国土交通省・厚生労働省等の各府省との施策調整、異次元の少子化対策策定・こども家庭庁創設時のこども政策担当大臣秘書官も経験。
2007年4月 外資コンサルティングファームに入社。おけるスマートシティ、スタートアップ支援などを担当後、2018年7月より現職。
