会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
AI事業者ガイドラインの概要と実務運用〜ガイドラインのポイントとAIを利活用する際の留意事項〜
7月10日(水) 終了済
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介（ふくおか しんのすけ） 氏
企業によるAIの利用が広がりつつあります。そのような中、AIを利活用する際に事業者が留意すべき点について、2024年4月に、政府は「AI事業者ガイドライン（1.0）」を公表しました。
AI事業者にはAI開発者、AI提供者、AI利用者が含まれ、ガイドラインにはそれぞれが遵守すべき指針や取り組み事項が整理されています。例えばAI利用者については、（1）安全を考慮した適正利用、（2）バイアスに留意し、責任をもって出力結果の利用を判断、（3）プライバシー侵害への留意、（4）セキュリティ対策の実施、といった事項があります。
本講演では、AI事業者ガイドラインについて解説し、企業がどのように活用すべきかを考えます。
１．ガイドラインの概要
（１）ガイドラインのポイントと利用の留意点
（２）ガイドラインにおける10原則
２．AIガバナンス
（１）AIガバナンスとは
（２）AIガバナンスの手法
３．ガイドラインの実務運用
（１）AI開発者
（２）AI提供者
（３）AI利用者
４．チェックリスト
５．質疑応答／名刺交換
1996年 東京大学法学部卒業。1998年 司法修習修了(50期)。2001年〜現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年〜2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年〜2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年〜2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『AI・データ倫理の教科書』(2022年)、『データの法律と契約(第2版)』(2021年)、『AIの法律』(2020年)、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年)、『データ取引の契約実務-書式と解説』(2019年)、『IoT・AIの法律と戦略(第2版)』(2019年)。主な論文は、「AIと民事責任・製造物責任」NBL3月号(2023年)、「実践知財法務 AIと知的財産権」ジュリスト9月号(2022年)、「金融業界のAI活用を巡るオルタナティブデータの法的論点」週刊金融財政事情3月号(2022年)、「情報銀行とデータオーナーシップについて」知財管理2月号(2021年)、「デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要と法務の関わり方・前提知識(連載)」BUSINESS LAWYERS Website(2020年)、「利用規約をめぐる東京高判令2・11・5の実務への影響を読み解く-プラットフォーム運営実務の視点から」NBL 1184号(2020年)など多数。
