SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

ヘルステックに関する法規制の実務と最新動向

〜医療DX、デジタルヘルスはどこへ向かうのか〜

No.
S24132
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2024年 3月22日(金) 15:00~17:00
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受講料
1名につき 33,220円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
※社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮いただきます。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問

3月22日(金)

ヘルステックに関する法規制の実務と最新動向

長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士
鈴木 謙輔(すずき けんすけ) 氏 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士
鳥巣 正憲(とす まさのり) 氏

15:00~17:00

昨今のヘルスケア分野におけるテクノロジーの活用には目を見張るものがあり、「ヘルステック」と総称される新しい製品やサービスが次々と生まれています。他方で、ヘルスケア分野における法規制はもともと複雑な上に、従来想定されていなかったような製品やサービスが対象となることでより難解さを増しているだけでなく、様々なテクノロジーの進化に対応できるように法規制自体も頻繁にアップデートされています。
本セミナーでは、拙著「ヘルステックと法」で取り上げたトピックを中心に、ヘルステックに関する法規制の実務的なポイントと、近時の改正等を踏まえた最新動向について解説します。

1.ヘルステックに関する法規制の概要
2.デジタルテクノロジーを活用した製品・サービスに関する法規制
3.バイオテクノロジーを活用した製品・サービスに関する法規制
4.ヘルステック実用化に向けたデータの利活用に関する法規制
5.ヘルステック実用化に向けた医療機関との連携に関する法規制
6.質疑応答/名刺交換

※受講者全員に著書「ヘルステックと法」(金融財政事情研究会、2023年11月刊)を進呈
 ・ライブ/アーカイブ配信をご受講の方には、お申込時のご登録住所に書籍をご送付致します。
 ・開催日直前にお申込の場合、開催日までにお手元に届かない可能性がございますことを、予めご了承ください。

鈴木 謙輔(すずき けんすけ) 氏
医薬品、医療機器、再生医療、医療データ、デジタルヘルスその他広くライフサイエンス分野において、規制・コンプライアンスに関する助言のほか、M&A・提携、ライセンス契約、新規参入、資金調達等の事業活動全般にわたってアドバイスしている。
1999年 東京大学法学部卒業、2000年 長島・大野・常松法律事務所入所、2006年 Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年〜2007年 Kirkland&Ellis(Chicago)勤務、2007年〜2009年 金融庁総務企画局市場課勤務、2014年〜2015年 厚生労働省参与。
鳥巣 正憲(とす まさのり) 氏
ライフサイエンス・ヘルスケア分野を中心に、国内外を問わず、M&A、ライセンス、共同研究開発、データ関連取引その他の企業間・産学間の各種プロジェクト、並びに規制・官公庁対応等において、幅広くリーガルサービスを提供している。
2007年 東京大学法学部卒業、2010年 早稲田大学大学院法務研究科修了、2011年 長島・大野・常松法律事務所入所、2017年 Duke University School of Law卒業(LL.M.)、2017年〜2018年 Steptoe&Johnson LLP(Washington, D.C.)勤務、2019年〜2021年 厚生労働省勤務。
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