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今後の人事労務関係法改正と環境変化への具体的対応〜労働政策の大転換と深刻な人手不足を踏まえた企業の対応策〜
2月 9日(金) 終了済
社会保険労務士法人名南経営 代表社員
株式会社名南経営コンサルティング 代表取締役副社長
大津 章敬（おおつ あきのり） 氏
働き方改革以降、労働関係法令の改正が続いていますが、今春以降も様々な法改正が行われ、企業としてはその対策が求められます。また深刻な少子高齢化による労働力不足やＤＸの進展、そして諸外国と比較して安くなってしまった日本の賃金の問題など、社会環境の変化は労働政策の大転換に繋がり、今後、企業の人事労務管理にも大きな変化を与えることとなります。特に初任給をはじめとした賃上げは昨年以来、大きなトレンドとなっており、今春も如何にして賃上げを進めるのかは多くの経営者・人事担当者を悩ませることとなるでしょう。
そこで今回の講演では、今春以降行われる法改正の内容とその実務対策についてお話しすると共に、骨太の方針でも述べられた「三位一体の労働市場改革」や「異次元の少子化対策」の具体的内容を確認し、中長期的に必要となる企業の人事労務管理アップデートのポイントについて解説します。
１．待ったなしの対応が求められる今春の労働関係法改正・環境変化
（１）労働条件明示事項の見直し（就業場所、業務の内容、無期転換など）
（２）いわゆる２０２４年問題の影響
（３）初任給引き上げを含む賃上げと賃金カーブの見直し
２．「労働移動」をキーワードに大きく変化する労働政策、その方向性と対応
３．中期的に予定されている各種法改正の方向性と対応
（１）高年齢雇用継続給付改正・同一労働同一賃金で見直しが進められる雇用者雇用
（２）異次元の少子化対策で進められる育児休業制度等の拡充
（３）働き方改革関連法５年見直し規定の影響
４．安定的な人材の採用、育成、定着のために求められる人事労務管理のアップデート
５．質疑応答／名刺交換
社会保険労務士法人名南経営 代表社員・株式会社名南経営コンサルティング 代表取締役副社長。
従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・就業規則策定など人事労務環境整備が専門。中でも社会保険労務士としての労働関係法令の知識を活かし、労働時間制度など最適な制度設計を実施した上で、それを前提とした人事制度の設計を得意とする。その他、中堅・上場企業を中心とした人事労務顧問契約を数多く受託し、企業経営を人と組織の面から支える仕事を行っている。全国社会保険労務士会連合会 常任理事・政策提言実行プロジェクトリーダー。
実務だけではなく、２０１５年度から３年間、南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職大学院）で講師（人事評価と制度設計）を務め、講演講師としても全国各地で多数登壇している。
全国社会保険労務士会連合会では、常任理事・研修委員長として、全国４５，０００人の社労士の研修を統括すると共に、政策提言とりまとめの責任者を務めている。
「中小企業の『人事評価・賃金制度』つくり方・見直し方」「生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」(日本実業出版社)など１８冊の著書を持つ。
