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【金融DX企業によるデジタル個人金融の最新動向】
12月11日(月) 終了済
株式会社マリブジャパン 代表取締役
事業構想大学院大学 客員教授
高橋 克英（たかはし かつひで） 氏
NTTドコモがマネックス証券を子会社化することで、ドコモ経済圏の拡大を目指しています。先行するソフトバンクやKDDIが、PayPayやauブランドによる経済圏の拡大を進め、業界トップのネット証券を擁する楽天グループやSBIグループによるプレゼンスは、株式手数料無料化もあり、より大きくなっています。
こうした金融DX企業の動きは、ユーザーが受けるメリットは大きいものの、メガバンクや地銀など既存の金融機関には、更なる逆風となる可能性もあります。NISAの拡大、スーパーアプリやデジタル給与の解禁もあるなか、デジタル個人金融の最新動向を解説します。
１．NTTドコモによるマネックス証券子会社化の影響
（１）マネックス証券子会社化で巻き返しを図る
（２）マネックス証券とイオン銀行や静岡銀行との提携の行方
（３）デジタル個人金融の「令和新3種の神器」とは
（４）「みずほ楽天連合」の可能性は？
（５）「Olive」導入は「三井住友SBI連合」への布石か
２．NTTドコモに対抗できるのは、メガバンクか金融DX企業か
（１）新しいNISAを独占するSBIと楽天
（２）ラップファンド版「AI対人間」の勝者は
（３）ネット金融にはエンタメ感や遊び心が不可欠
（４）ヤマダ、高島屋、JR東日本、続々誕生「ネオバンク」
（５）楽天・三井住友SBI・ドコモ・au・PayPayによる囲い込みが加速
３．質疑応答
三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて四半世紀、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。専門誌への寄稿、単行本の執筆、各種講演・メディア出演など広範に活動中。世界60か国以上を訪問。バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。映画「スターウォーズ」の著名コレクターでもある。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士課程修了。日本金融学会員。著書に『銀行ゼロ時代』（2019年）、『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』（2020年）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（2020年）、『地銀消滅』（2021年）など多数。
