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２０２４年度介護報酬改定を見据えた〜制度改革や変革のキーワードを正しく理解し、今後の運営に備えるため何をすべきか〜
12月 2日(土) 終了済
一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行（さいとう まさゆき） 氏
２０２４年介護保険法改正および報酬改定は、大競争・大淘汰の幕開けとなる報酬改定となります。介護事業者は、変革の方向性を正しく読み解き、経営の在り方、現場のケアの在り方を抜本的に見直さなければなりません。変革のキーワードは、「自立支援・重度化防止」「科学的介護」「生産性向上」となります。大競争に生き残るために、介護事業者が制度改革の方針を正しく理解し、準備を備えるための解説を行います。法改正・次期報酬改定解説の決定版となります。
１．２０２４年介護報酬改定より始まる大変革のゆくえと、政府の社会保障改革３つの方針
２．２０２４年介護保険法改正の概要と、介護報酬改定の４つのテーマ
３．大変革のテーマは「自立支援・重度化防止」「科学的介護」「生産性向上」
４．介護事業者の生残り戦略について、V字型事業戦略
５．質疑応答／名刺交換
株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ
取締役副社長
松田 吉時（まつだ よしとき） 氏
ケアリッツは、主に都市部で訪問介護を中心とした在宅サービスを展開しています。創業から１４年で２００以上の事業所を設立してきた事業展開の戦略と取組みについて、ＩＣＴ活用における業務効率化や採用、キャリアパス、離職率に対する考え方など、可能な限り具体的にお伝えします。
１．採用や離職率に対する考え方
２．キャリアパスとキャリアチェンジ
３．ＩＣＴによる業務効率化
４．多店舗展開の方法と基準
５．質疑応答／名刺交換
HIＴＯＷＡケアサービス株式会社
執行役員／事業連携部 部長
山本 晃弘（やまもと あきひろ） 氏
制度事業として３年に１度訪れる報酬改定への対応や備えは、介護事業者にとって経営的にも運営的にも大きな不安と負担となります。制度となる報酬改定は、どの事業者も大変ながら対応されていると思います。しかしながら、今後備えなければならないのは、間近に迫る２０２５年（２０４０年）問題や深刻な人材不足、世界的なインフレなど、少子超高齢化社会の中で２０年前とは大きく様相が違う新介護時代への対応です。我々はこれをどう乗り切ればよいのか？介護施設での生産性向上やＤＸの導入なども踏まえ、ＨＩＴＯＷＡケアサービスの取り組みを交えてご説明いたします。
１．社会動向と介護新時代
２．ポートフォリオ経営によるリスク分散
３．介護保険以外の収入を考える保険外サービスの拡充
４．介護ＤＸの必要性と課題
５．ＨＩＴＯＷＡの取り組み
６．質疑応答／名刺交換
２０００年 立命館大学経営学部卒、（株）ベンチャーリンク入社。
２００３年 メディカル・ケア・サービス（株）入社
２００５年 取締役運営事業本部長。
２０１０年 （株）日本介護福祉グループ入社、同年、取締役副社長。
（一社）日本介護ベンチャー協会を設立、代表理事に就任。
２０１３年 （株）日本介護ベンチャーコンサルティンググループを設立、代表取締役に就任。
２０１８年 （株）日本介護総研取締役会長、（一社）全国介護事業者連盟専務理事に就任。
２０２０年 全国介護事業者連盟理事長に就任。
【主な役職】
（一社）日本デイサービス協会 名誉顧問／その他介護関連企業・団体の要職を歴任。
（株）ケアリッツ・アンド・パートナーズ 取締役副社長／東京大学経済学部経営学科卒。日本生命保険（相）、
野村證券（株）にて主にデリバティブのトレーダーとして勤務後、２００９年に（株）ケアリッツ・アンド・パートナーズに参画。
不動産開発会社を経て、１９９７年 （株）ハーフ・センチュリー・モアに入社し、ＣＣＲＣ事業に携わる。新規企画事業や複数の施設の立上げなどを行い、２００９年 同社運営施設「サンシティ高槻」支配人に就任。
２０１２年には週刊ダイヤモンドの「安心の介護＆納得の老人ホーム」において自立・混合型施設としてサンシティ高槻を同企画初の１００点満点施設とする。２０１２年、（株）日本アメニティライフ協会に入社、執行役員を経て、２０１４年からはグループ会社「桜ジャパン（株）」取締役社長に就任。
２０１７年、（株）長谷川介護サービス（現・ＨＩＴＯＷＡケアサービス）に入社。運営三部部長、運営管理部部長、事業企画室部長を経て現職。
【主な役職】
（一社）全国介護事業者連盟 関東支部 監査、東京都支部 事務局長
（公社）全国有料老人ホーム協会 理事
（一社）日本顧問介護士協会 顧問
高齢者住宅経営フォーラム協議会 世話人
（社福）東朋会 評議委員
