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気象庁の重点施策最新動向〜線状降水帯対策、気象データの利活用促進等の取組〜
12月25日(月) 終了済
気象庁 総務部企画課 企画調整官
岩村 公太（いわむら こうた） 氏
わが国では、気候変動の影響で、台風や線状降水帯等による大雨災害の激甚化・頻発化が懸念されているほか、南海トラフ巨大地震等の地震や火山噴火による災害にも備える必要があります。
これらの災害から国民の生命・財産・暮らしを守るために、気象庁が進める線状降水帯の予測精度向上、地球温暖化の監視・分析、大規模地震・火山災害に備えた監視等の取組について紹介します。
また、気象データの活用は、様々な分野での生産性向上に貢献できると考えており、気象データの利活用促進・気象ビジネス市場を拡大させるための取組についても紹介します。
１．地球温暖化の現状と今後の見通し
２．線状降水帯の予測精度向上に向けた取組
（１）観測の強化
（２）予測の強化
（３）防災気象情報の改善に向けて
３．大規模地震災害・火山災害に備えた監視体制の確保
４．民間による気象データの利活用促進
５．質疑応答／名刺交換
2003年 気象庁入庁。数値気象予測モデルの開発、文部科学省への出向、南海トラフ地震対策の検討、内閣府への出向等を経て、2023年4月より現職。
