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【内閣府/総務省/文部科学省/国土交通省】
12月15日(金) 終了済
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐
吉元 拓郎(よしもと たくろう) 氏
“宇宙空間”というフロンティアにおける活動を通じた経済や社会の変革は急速に進んでいます。また、宇宙開発利用を巡る国際競争が激化しており、これまで以上に宇宙政策を戦略的に進めていくことが必要とされています。こうした宇宙政策をとりまく動向、そして、それを踏まえた政府のとりくみについてご紹介します。
1.政策決定の流れ
2.宇宙政策を巡る最近の動向
3.政府の取組状況
4.質疑応答/名刺交換
総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課 専門職
菅野 剛(かんの つよし) 氏
本年6月に新たな宇宙基本計画が閣議決定され、目標として、「宇宙安全保障の確保」、「国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現」、「宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造」及び「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」と位置づけております。
総務省においては、本目標に基づき、Beyond5G等次世代通信技術開発・実証、フルデジタル化通信衛星実装へ開発・実証、衛星量子暗号通信の早期実現へ開発・実証などの宇宙利用拡大などを推進しており、これらを含めた現在の取組状況を中心に御紹介いたします。
1.最近のトレンド
2.政府における宇宙政策の動向
3.総務省における宇宙関係施策
4.宇宙戦略基金
5.質疑応答/名刺交換
文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
宇宙科学技術推進企画官
竹上 直也(たけがみ なおや) 氏
文部科学省においては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に、ロケット・衛星の開発、宇宙科学・宇宙探査の研究、国際宇宙ステーション(ISS)の利用等に取り組んでいます。本講演では、特に基幹ロケットや衛星の開 発、宇宙戦略基金をはじめとするファンディング制度など、民間企業と深く関連する取組を中心に、その現状について紹介します。
1.宇宙基本計画・工程表と文部科学省の役割
2.ロケット開発
3.人工衛星の開発・運用
4.有人宇宙活動
5.産業連携
6.ファンディング制度
7.質疑応答/名刺交換
国土交通省 総合政策局 技術政策課 技術開発推進室長
村上 崇(むらかみ たかし) 氏
国土交通省では、準天頂衛星や気象衛星などの宇宙システムを効果的に活用し、国土交通行政を展開しています。本講演にあたっては、防災・減災、国土強靱化、海洋状況把握などの推進のための宇宙システムを利活用した政策をご紹介します。
国土交通行政における主な宇宙施策を以下の観点から紹介。
1.リモートセンシング
2.準天頂衛星システム
3.衛星開発・利用基盤の拡充
4.海洋状況把握 等
5.質疑応答/名刺交換
東京大学・東京大学大学院(物性理論・統計力学)修了。2011年の文部科学省入省以来、ナノテクノロジー、グリーン、半導体、地域における産学連携支援等の科学技術行政に一貫して従事。2023年6月より現職。
1986年 郵政省入省、1995年まで郵便局員として窓口業務に従事。1995年 テレコム部局へ転任。1997年 宇宙通信調査室において、GPSの無償使用にかかる国内外の調整に従事。1999年 衛星移動通信課において、防衛に関する無線局の許認可業務に従事。2000年 自治省消防庁へ出向、防災行政無線等の補助金業務等に従事。2002年から2015年までの間 重要無線、安全保障、危機管理、宇宙通信等を中心とした業務に従事。2016年 東北総合通信局にて、電波監視、電波利用環境の保護等に従事。2019年 移動通信課にて、第5世代移動通信システム(5G)を含む陸上移動通信にかかる業務に従事。2021年 宇宙通信政策課において、衛星通信の研究開発、アジア・太平洋地域における準天頂システムの利活用に係る実証事業、宇宙天気予報、宇宙にかかる他省庁との連携推進を担当。現在に至る。
2005年 文部科学省入省。科学技術や大学に係る政策・予算の企画立案を中心に従事。主な業務として、Society5.0構想提案含めた第5期科学技術基本計画の執筆、10兆円大学ファンドやリーディング大学院の事業設計など。また、2016年から3年間、在ドイツ日本大使館で勤務。2022年7月より現職。ロケット開発等の宇宙輸送政策、衛星開発政策、スタートアップ支援、安全保障対応、直近では宇宙戦略基金創設に向けたJAXA法改正等を担当。
1998年 運輸省入省。入省以来、主に海事分野の技術行政に従事。2011年 海上保安庁船舶課船舶工務官。2017年 海洋研究開発機構(JAMSTEC)海洋工学センター企画室室長代理。2019年 近畿運輸局海上安全環境部調整官。2021年 第八管区海上保安本部船舶技術部長。2023年4月より現職。