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バーチャルホスピタル実現のポイント〜海外事例にみる2040年に向けたデジタルヘルス活用〜
3月 1日(水) 終了済
（株）日本政策投資銀行 産業調査部
産業調査ソリューション室 副調査役
植村 佳代（うえむら かよ） 氏
コロナ禍では、医療・介護の供給体制のひっ迫や遠隔・非接触ニーズが高まったことで、デジタルヘルスの活用が進みつつあります。なかでも海外を中心にバーチャルホスピタルの利用が増えています。
先行する海外での取り組みを通して、2040年頃に高齢者人口がピークを迎えるわが国において、限られたリソースを集約し、広域化・効率化に資するデジタル技術を活用する「日本版バーチャルホスピタル」の実現に向けた動向をお伝えします。
１．デジタルヘルス活用に向けた動き
２．海外のデジタルヘルスの取り組み
〜バーチャルホスピタルの事例〜
（１）2000年代：IT企業による医療機関向けのデジタル化サポート
（２）2010年代：医療機関によるデジタルサービスの拡充
（３）2020年頃：国による健康な人も対象としたサービス
３．海外における健康・医療・介護情報プラットフォームの取り組み
（１）オランダ：民間運営の分散型プラットフォーム
（２）米国：ユーザーを中心にシームレスに情報が連携するIHNプラットフォーム
（３）フィンランド：国営の集中型プラットフォーム
４．欧米とわが国における健康・医療・介護情報連携状況
５．IT企業などで進むデジタルヘルスの取り組み
６．2040年に向けたデジタルヘルスの活用
〜日本版バーチャルホスピタルの実現へ〜
７．質疑応答／名刺交換
1999年 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。同行調査部にてエネルギー、ヘルスケアを担当後、業務企画部事業開発班及びイノベーション推進室にて新規事業創出業務に携わる。2020年5月より産業調査部ソリューション室に在席。厚生労働省老健局参与（介護ロボット担当）、AMED（日本医療研究開発機構）評価委員ほか。
