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人事パーソン、マネジャーが知っておきたい
〜採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応〜
1月26日(木) 終了済
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
佐藤 広一（さとう ひろかず） 氏
■効果 到達目標
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
１．メンタル不調者の現状
（１）メンタル不調者の現状
（２）労災申請・認定の状況
（３）メンタルヘルスの用語の整理
２．メンタルヘルスと採用の可否
（１）メンタル不調者の病歴詐称への対応
（２）試用期間中における休職規定適用の要否
３．メンタル不調者への休職命令
（１）私傷病休職の概念
（２）休職命令の合理性
（３）医師の受診命令の可否
（４）休職命令・受診命令に従わない者への対応
（５）企業秩序を乱すメンタル不調者への対応
４．休職中の者に対する留意点
（１）休職者の賃金の取り扱い
（２）休職者の病状報告義務
（３）休職者の療養専念義務
５．休職者の職場復帰に関する対応
（１）治癒の判断権者
（２）治癒の定義と判断基準
（３）主治医の診断書とその確認すべき点
（４）産業医の意見とその確認すべき点
（５）主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
６．復職後の留意点
（１）復職可否の判断
（２）復職後の配置
（３）使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
７．復職後再発した場合の取り扱い
（１）復職後の再発と再休職命令
（２）休職と復職を繰り返す者への対応
８．メンタル不調者の退職・解雇
（１）休職期間満了による退職
（２）メンタル不調者の解雇
（３）メンタル不調者の雇止め
（４）メンタル不調者に対する退職勧奨
（５）家族から退職願が提出された場合の対応
９．メンタル不調者と労災認定
（１）業務災害の認定基準
（２）過労自殺と業務災害
（３）パワハラと業務災害
１０．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
（１）安全配慮義務
（２）ストレスチェック制度
（３）医師による面接指導
（４）過労自殺による損害賠償責任
１１．メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
（１）休職命令要件の整備
（２）受診命令の根拠
（３）主治医との面談
（４）休職期間の通算規定
１２．質疑応答／名刺交換
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、ＩＰＯ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ＡＳＥＡＮ諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業２社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書：『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など２８冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、ＳＭＢＣコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
