SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【内閣府/総務省/経産省/NRI/IST】

宇宙政策と関連ビジネスの最新動向

No.
S22583
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2022年11月22日(火) 13:00~17:00 終了済
詳しく見る
受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

11月22日(火) 終了済

Ⅰ.宇宙政策の重点事項について

内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐
馬場 由之(ばば よしゆき) 氏

13:00~13:40

2020年に決定された宇宙基本計画の着実な実行に向けて、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」が5月に決定された。ロケット打上げ能力の強化、小型衛星コンステレーションの構築、アルテミス計画、火星衛星探査計画(MMX)など、最新の宇宙政策の重点事項である施策について紹介する。

1.宇宙政策
2.ロケット打上げ能力の強化
3.小型衛星コンステレーション
4.宇宙探査
5.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.宇宙通信の国際動向と日本の戦略

総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課 専門職
菅野 剛(かんの つよし) 氏

13:50~14:30

本年5月に今後の宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項が制定され、取り組むべきポイントとして、「我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化」を制定し、特に取り組むべき事項として、「宇宙安全保障の確保」、「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」、「宇宙科学・探査による新たな知の創造」及び「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」と位置づけております。
総務省においては、本重点事項に基づき、衛星量子暗号技術の研究開発、宇宙天気予報の高度化、準天頂システムなどの宇宙利用拡大などを推進しており、これらの施策を中心に御紹介いたします。

1.最近のトレンド
2.我が国の宇宙政策
3.総務省の取組状況
4.スペースICT推進フォーラム
5.質疑応答/名刺交換

Ⅲ.経済産業省の宇宙産業政策について

経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課
宇宙産業室 室長補佐(総括)
小原 夏美(おはら なつみ) 氏

14:40~15:20

世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向にあり、2040 年までに約100兆円規模になると予測されています。宇宙産業は、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にあり、日本においても新たなプレイヤーが宇宙分野に積極的に参入すると同時に、国際的な競争も激しさを増しています。
経済産業省では、小型衛星コンステレーション構築能力の確保や、衛星データ利活用の促進など、我が国の宇宙産業の国際競争力に向けた取組みを進めています。今回は宇宙産業政策に関する取組と今後の方向性について紹介します。

1.宇宙産業の動向
2.小型衛星コンステレーション関連施策
3.衛星データ利用促進施策
4.その他施策
5.質疑応答/名刺交換

Ⅳ.宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の可能性と事業機会

(株)野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部 
シニアコンサルタント
伊藤 伸之輔(いとう しんのすけ) 氏

15:30~16:10

宇宙ビジネス市場規模の拡大に伴って、宇宙港(スペースポート)や宇宙ビジネス関連企業のための施設の開発・運用、また、これらの産業集積を起点にした人材育成や観光振興など、成長する宇宙ビジネス市場を「まちづくり」に活用しようとする動きが加速しています。
宇宙ビジネス市場の全体像やまちづくりの事例を概観したうえで、宇宙港の整備や周辺開発等、宇宙ビジネスを核とした「まちづくり」に関する事業機会について検討するとともに、そこに潜む課題や解決の方向性についてご紹介いたします。

1.宇宙ビジネス市場の発展と全体像
2.宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事例
3.宇宙ビジネスを活用した「まちづくり」の事業機会
4.まちづくり」における課題と解決の方向性
5.質疑応答/名刺交換

Ⅴ.民間企業による小型ロケット開発の取組と展望

インターステラテクノロジズ(株) 
ビジネスディベロップメント部長
熱田 圭史(あつた けいじ) 氏

16:20~17:00

世界の宇宙産業の市場規模は2020年の40兆円から2040年には約100兆円に成長することが見込まれています。日本の産業構造はこれまで自動車を中心として発展してきましたが、電気自動車化による部品点数の減少に伴いサプライヤーの維持が急務となっています。
宇宙産業はこれを補完できる潜在性を秘めており、インターステラテクノロジズでは、ロケットの開発製造を一気通貫で行うことで低価格なロケットの開発に取り組んでいます。今後、人工衛星を活用した垂直統合型のサービスを目指しており、これらの展望についてもご紹介いたします。

1.宇宙産業の市場トレンド
2.製造業の産業変革
3.超小型人工衛星打上げロケットZEROの概要
4.垂直統合サービスによるビジネスモデル
5.質疑応答/名刺交換

馬場 由之(ばば よしゆき) 氏
2012年 国土交通省入省、航空局で空港の整備計画の企画・調整や空港コンセッション、国土技術政策研究所で研究戦略策定を担当。復興庁に出向し、宮城県・岩手県のインフラ・産業の復興支援を担当。のち国交省退職、スタートアップ企業の新事業開発や渉外に従事。2020年 経済産業省入省、中小企業庁で新型コロナ対応の持続化給付金の企画・立案、支援機関や人材確保支援を担当。現在は内閣府宇宙事務局において宇宙基本計画等のとりまとめ、宇宙関係スタートアップ企業への支援等に携わる。
菅野 剛(かんの つよし) 氏
1986年 郵政省入省、1995年まで郵便局員として窓口業務に従事。1995年 テレコム部局へ転任。1997年 宇宙通信調査室において、GPSの無償使用にかかる国内外の調整に従事。1999年 衛星移動通信課において、防衛に関する無線局の許認可業務に従事。2000年 自治省消防庁へ出向、防災行政無線等の補助金業務等に従事。2002年から2015年までの間 重要無線、安全保障、危機管理、宇宙通信等を中心とした業務に従事。2016年 東北総合通信局にて、電波監視、電波利用環境の保護等に従事。2019年 移動通信課にて、第5世代移動通信システム(5G)を含む陸上移動通信にかかる業務に従事。2021年 宇宙通信政策課において、衛星通信の研究開発、アジア・太平洋地域における準天頂システムの利活用に係る実証事業、宇宙天気予報、宇宙にかかる他省庁との連携推進を担当。現在に至る。
小原 夏美(おはら なつみ) 氏
2014年東京大学教育学部卒、同年経済産業省入省。商務情報政策局サイバーセキュリティ課、特許庁総務課、貿易管理部安全保障貿易管理政策課、テルアビブ大学留学(M.A. in Security & Diplomacy、M.A. in Cyber Politics & Government)などを経て、2022年9月より現職。
伊藤 伸之輔(いとう しんのすけ) 氏
2015年 慶應義塾大学 法学部法律学科卒業、株式会社野村総合研究所入社。グローバルインフラコンサルティング部において、航空を中心とした交通・物流や不動産事業等の各種調査/戦略策定に携わる。2019年より三井不動産株式会社 事業開発部に出向し、複数の空港コンセッション事業の計画策定・提案活動等に従事したのち、2020年秋頃に帰任。2021年度より、アーバンイノベーションコンサルティング部において、空港・航空/宇宙/不動産等の経営戦略・事業戦略等に係る案件を担当(現職)。
熱田 圭史(あつた けいじ) 氏
2007年 九州大学大学院 航空宇宙工学専攻修了、三菱商事株式会社入社。海外子会社において経営企画・事業戦略の立案・実行に従事した後、クロスボーダーの事業撤退、新規事業への投資案件等を担当。2020年 フロンティア・マネジメント株式会社において経営コンサルタントとして食品製造業の経営支援に従事。2022年よりインターステラテクノロジズ株式会社においてロケットの契約受注、経営企画、資金調達、PR広報などの事業開発全般を担当(現職)。