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第４次産業革命を見据えたＤＸ人材育成と
8月29日(月) 終了済
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 課長補佐
中山 一馬（なかやま かずま） 氏
第４次産業革命による急激な産業構造の転換に対応するためには、産業構造の将来変化を織り込み、ＩＴ・データ等の分野に重点化した「人材育成の抜本的強化」が鍵となることから、産業界のニーズの高い成長分野に対応するため、働きながら第４次産業革命を見据えた能力・スキルを獲得できる教育訓練の充実が必要となる。
経済産業省では、民間事業者等が社会人向けに提供するＩＴ・データ分野を中心とした専門性・実践性の高い教育訓練講座について、経済産業大臣が認定する「第４次産業革命スキル習得講座認定制度」を通じて、先端ＩＴ人材へのスキル転換の支援に取り組んでおり、本制度の概要や取組を紹介する。
１．Ｒｅスキル講座認定制度の概要
２．Ｒｅスキル講座認定の状況
３．厚生労働省の教育訓練支援制度等との連携
４．Ｒｅスキル認定講座の事例紹介
５．質疑応答／名刺交換
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター イノベーション推進部 副部長
人材プラットフォーム部 シニアエキスパート（併任）
河野 浩二（こうの こうじ） 氏
独立行政法人情報処理推進機構ではＤＸ推進を図る取組の一環として「ＤＸ白書２０２１」を発刊し、日米の企業におけるデジタル戦略・人材・技術に関する取組動向の調査結果から、日米企業におけるＤＸ施策の違い、日本企業の課題やＤＸ取組の方向性を論じている。
本講演では、同白書における日米におけるＤＸを推進する人材や育成の取組動向、我が国におけるスキル変革の動向の調査結果を示し、ＤＸを推進する人材に関する課題や育成の取組の方向性を概説する。また、ＩＰＡ等によるＤＸを推進する人材の育成支援の最新の取組を紹介する。
１．ＤＸ白書２０２１発刊の背景と概要
２．日米のＤＸを推進する人材の動向
３．我が国におけるスキル変革の動向
４．ＤＸを推進する人材に関する育成の方向性
５．ＩＰＡ等におけるＤＸを推進する人材育成支援の取組
６．質疑応答／名刺交換
２０１４年 人事院入省。国家公務員の人事施策、給与の審査を担当。
２０１８年 内閣官房で国の行政機関の機構・定員・定数の審査を担当。
２０２２年 経済産業省でＡＩ・ＩｏＴ等の技術革新による第四次産業革命に対応した人材育成やキャリア教育推進施策を担当。
東京工業大学理学部卒業後、現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社において情報通信政策・産業戦略に関する調査研究、民間企業のデジタル・コンサルティングに従事。
この間、次世代情報技術に関する共同調査研究のため米国に駐在（１９９６-１９９８年）。
２０２２年、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に移り、同機構の社会基盤センターイノベーション推進部においてデジタル関連動向のリサーチ、デジタル人材育成施策の取組に従事。現在に至る。
２０２１年度経済産業省デジタルスキル標準検討会委員。
