SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

第4次産業革命を見据えたDX人材育成と
日米企業の比較からみる日本企業の課題

No.
S22477
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2022年 8月29日(月) 13:00~15:40
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

8月29日(月)

Ⅰ.未来へつなぐ第四次産業革命スキル習得講座認定制度
  (Reスキル講座)の現況と制度活用に向けた取り組み

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 課長補佐
中山 一馬(なかやま かずま) 氏

13:00~14:00

第4次産業革命による急激な産業構造の転換に対応するためには、産業構造の将来変化を織り込み、IT・データ等の分野に重点化した「人材育成の抜本的強化」が鍵となることから、産業界のニーズの高い成長分野に対応するため、働きながら第4次産業革命を見据えた能力・スキルを獲得できる教育訓練の充実が必要となる。
経済産業省では、民間事業者等が社会人向けに提供するIT・データ分野を中心とした専門性・実践性の高い教育訓練講座について、経済産業大臣が認定する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」を通じて、先端IT人材へのスキル転換の支援に取り組んでおり、本制度の概要や取組を紹介する。

1.Reスキル講座認定制度の概要
2.Reスキル講座認定の状況
3.厚生労働省の教育訓練支援制度等との連携
4.Reスキル認定講座の事例紹介
5.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.日米企業の比較からみるDXを推進する人材の動向と人材育成の方向性
  -DX白書2021の調査結果等を踏まえて-

独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター イノベーション推進部 副部長
人材プラットフォーム部 シニアエキスパート(併任)
河野 浩二(こうの こうじ) 氏

14:10~15:40

独立行政法人情報処理推進機構ではDX推進を図る取組の一環として「DX白書2021」を発刊し、日米の企業におけるデジタル戦略・人材・技術に関する取組動向の調査結果から、日米企業におけるDX施策の違い、日本企業の課題やDX取組の方向性を論じている。
本講演では、同白書における日米におけるDXを推進する人材や育成の取組動向、我が国におけるスキル変革の動向の調査結果を示し、DXを推進する人材に関する課題や育成の取組の方向性を概説する。また、IPA等によるDXを推進する人材の育成支援の最新の取組を紹介する。

1.DX白書2021発刊の背景と概要
2.日米のDXを推進する人材の動向
3.我が国におけるスキル変革の動向
4.DXを推進する人材に関する育成の方向性
5.IPA等におけるDXを推進する人材育成支援の取組
6.質疑応答/名刺交換

中山 一馬(なかやま かずま) 氏
2014年 人事院入省。国家公務員の人事施策、給与の審査を担当。
2018年 内閣官房で国の行政機関の機構・定員・定数の審査を担当。
2022年 経済産業省でAI・IoT等の技術革新による第四次産業革命に対応した人材育成やキャリア教育推進施策を担当。
河野 浩二(こうの こうじ) 氏
東京工業大学理学部卒業後、現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社において情報通信政策・産業戦略に関する調査研究、民間企業のデジタル・コンサルティングに従事。
この間、次世代情報技術に関する共同調査研究のため米国に駐在(1996-1998年)。
2022年、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に移り、同機構の社会基盤センターイノベーション推進部においてデジタル関連動向のリサーチ、デジタル人材育成施策の取組に従事。現在に至る。
2021年度経済産業省デジタルスキル標準検討会委員。
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