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「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」の施行迫る！
8月23日(火) 終了済
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
佐藤 広一（さとう ひろかず） 氏
■効果 到達目標
◎改正育児・介護休業法のポイントを理解し、規程見直しに着手できる。
◎社会保険料免除や育児休業給付の変更点を把握できる。
１．改正育児・介護休業法のポイント
（１）雇用環境整備として実施すべき具体的な内容
（２）個別の周知と意向確認の方法
（３）有期雇用労働者の要件緩和
（４）産後パパ育休（出生時育児休業）、分割取得の留意点
（５）育児休業取得率の公表
２．育児・介護休業規程の見直し
（１）育児休業の申出の手続き、撤回等
（２）出生時育児休業の申出の手続き等
（３）出生時育児休業中の就業
（４）必要な労使協定の見直し
３．育児休業に係る雇用保険・社会保険の改正について
（１）産後パパ育休に対応した育児休業給付金
（２）育児休業の分割取得と育児休業給付金
（３）育休中における保険料免除要件の見直し
４．質疑応答／名刺交換
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、ＩＰＯ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ＡＳＥＡＮ諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業２社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書：『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など２８冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、ＳＭＢＣコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
