SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」の施行迫る!

改正育児・介護休業法のポイントと
育児・介護休業規程の見直しの実務

No.
S22415
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年 8月23日(火) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,500円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問
■概要(狙い)
男性の育児休業の取得促進等をはじめとした「改正育児・介護休業法」が、2022年4月より順次施行され、10月には産後8週間の間に最大4週間の休暇を取得できる「出生時育児休業」がいよいよスタートします。また、本改正に伴って社会保険料免除の見直しも行われており、対応事項は広範にわたります。
法改正の施行時期が迫っていますが、実はまだ改正の内容について理解できていない、対応方法がわからない、という人事パーソンも多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、育児・介護休業法の改正ポイントと人事パーソンや現場のマネジャーが知っておくべき改正事項を網羅的にわかりやすく解説します。

8月23日(火)

改正育児・介護休業法のポイントと
育児・介護休業規程の見直しの実務

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員/特定社会保険労務士
佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

14:00~17:00

■効果 到達目標
◎改正育児・介護休業法のポイントを理解し、規程見直しに着手できる。
◎社会保険料免除や育児休業給付の変更点を把握できる。

1.改正育児・介護休業法のポイント
 (1)雇用環境整備として実施すべき具体的な内容
 (2)個別の周知と意向確認の方法
 (3)有期雇用労働者の要件緩和
 (4)産後パパ育休(出生時育児休業)、分割取得の留意点
 (5)育児休業取得率の公表

2.育児・介護休業規程の見直し
 (1)育児休業の申出の手続き、撤回等
 (2)出生時育児休業の申出の手続き等
 (3)出生時育児休業中の就業
 (4)必要な労使協定の見直し

3.育児休業に係る雇用保険・社会保険の改正について
 (1)産後パパ育休に対応した育児休業給付金
 (2)育児休業の分割取得と育児休業給付金
 (3)育休中における保険料免除要件の見直し

4.質疑応答/名刺交換

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業2社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、SMBCコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
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