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人事労務担当者が知っておきたい
〜社外役員として２社上場に関わった経験からわかる労務コンプライアンスの構築〜
7月25日(月) 終了済
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士
佐藤 広一（さとう ひろかず） 氏
■本講座のポイント
（１）ＩＰＯシーンにおける人事労務領域の視点がわかる
（２）Ｍ＆Ａシーンにおけるスキームごとの人事労務領域の視点がわかる
（３）労務デューデリジェンス実施のポイントがわかる
１．ＩＰＯ（新規株式公開）の概要
（１）ＩＰＯのメリットと上場企業に求められる責任
（２）我が国の証券取引所
（３）上場スケジュール
（４）最近のＩＰＯの状況
（５）ＩＰＯプレーヤー
（６）人事労務領域におけるＩＰＯ上の視点
２．『新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について』の考察
（１）組織（機構）図
（２）現状の人員について過不足が生じている部署等がある場合にはその内容
（３）今後２年間における人員計画
（４）勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働（いわゆるサービス残業）の発生防止のための取組み
（５）時間外及び休日労働並びにみなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
（６）最近１年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移
（７）最近１年間及び申請事業年度において、３６協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
（８）長時間労働の防止のための取組み
（９）最近１年間及び申請事業年度における従業員に対する賃金未払いの発生状況及びその後の顛末
（１０）管理監督者の状況
（１１）最近１年間及び申請事業年度における労働災害の発生状況及び安全衛生に係る取組み
（１２）最近３年間及び申請事業年度における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
（１３）最近３年間及び申請事業年度における懲戒処分の状況
３．人事諸規程の整備状況
（１）就業規則の法的効力
（２）就業規則と労働契約
（３）就業規則の作成手続とスケジュール
（４）総務マターの諸規程
４．スコープすべき新しい論点
（１）テレワーク
（２）副業兼業
（３）同一労働同一賃金
（４）人的資本の情報開示
５．Ｍ＆Ａ（買収・合併）の概要
（１）Ｍ＆Ａの概要
（２）Ｍ＆Ａのスキームごとにみる人事労務領域のポイント
＜１＞株式譲渡
＜２＞合併（吸収合併・新設合併）
＜３＞会社分割（吸収分割・新設分割）
＜４＞事業譲渡
（３）ＰＭＩ（統合プロセス）における人事労務の役割
＜１＞労働条件の不利益変更
＜２＞リストラクチャリング
６．労務デューデリジェンスの必要性
（１）簿外債務
（２）偶発的債務
（３）労務ＤＤの実際
７．質疑応答／名刺交換
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、ＩＰＯ支援・Ｍ＆Ａ対応などの労務コンサルティングを展開しているほか、上場企業２社のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。『逃げるは恥だが役に立つ』（ＴＢＳ）、『ダンダリン 労働基準監督官』などのドラマ監修、『労政時報』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。日本能率協会、ＳＭＢＣコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』（以上、日本実業出版社）、『Ｍ＆Ａと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数
