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【内閣官房／経産省／防災科研】
6月20日(月) 終了済
内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
神谷 将広（かみや まさひろ） 氏
近年、災害が激甚化・頻発化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹介する。
１．国土強靱化とは
２．防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
３．国土強靱化の効果発揮事例
４．国土強靱化地域計画
５．民間の取組促進
６．質疑応答
経済産業省 商務情報政策局
産業保安グループ 保安課
課長補佐（法令 兼 防災・危機管理担当）
岡江 隆益（おかえ たかのり） 氏
自然災害の激甚化など産業保安（電力・ガス等の保安）を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたリスク要因の変化に対する対応が必要となっている。
近年の自然災害等での課題も踏まえ、経済産業省の取組について説明する。
１．産業保安を取り巻く環境変化（自然災害の激甚化等）について
２．近年の自然災害等（台風15号等）への対応
３．保安・レジリエンスの強化に向けた取組等
４．質疑応答
国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長
林 春男（はやし はるお） 氏
21世紀前半に発生が確実視される超巨大災害を乗り越えるために、関連するさまざまな学術分野の知見を統合し、残された時間の中で何をすべきか、発災後に何をすべきかについて、学術の見地から国難災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策を提言する。
１．21世紀前半にどのような超巨大災害の発生が確実視されているのか
２．国難級災害は何を意味するのか：日本の国のあり方の大きな変化・世界規模の影響
３．国難級災害を乗り越えるために何をすべきか
４．国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスとは何か
５．残された時間で何をするのか 〜国難級災害を国難とせずに乗り越えていくために〜
６．質疑応答
平成9年4月 建設省入省。令和元年7月 内閣府（防災担当）参事官。令和3年7月 現職。
民間企業を経て、平成30年 経済産業省入省。経済産業政策局新規事業創造推進室等を経て、令和2年7月から、現職（商務情報政策局 産業保安グループ 保安課 課長補佐（法令 兼 防災・危機管理担当））
昭和26年 東京都生まれ。昭和58年 カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研究所教授を経て、平成27年10月1日より現職。平成25年9月 防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。日本学術会議連携会員、内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員長、外務省・科学技術外交推進会議委員等。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」など著書多数。
