SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

個人情報保護法2020年改正および
2021年改正の施行準備+α

〜「電気通信役務利用者情報の規律」の議論を併せて詳説〜

No.
S22100
会 場
会場受講はございません

開催日
2022年 2月14日(月) 13:00~16:00 終了済
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受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2月14日(月) 終了済

個人情報保護法2020年改正および
2021年改正の施行準備+α

理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員国立情報学研究所客員教授,
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授,国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎(いたくら よういちろう) 氏

13:00~16:00

2020年通常国会において,個人情報保護法の3年毎見直しに基づく改正法(令和2年法律第44号)が成立し,2021年3月24日には施行令,施行規則も公布された。2020年改正に対応した,個人情報保護委員会による基本的なガイドラインも確定し,電気通信事業分野,郵政事業分野等の特定分野ガイドラインの議論も進んでいる。また,2021年通常国会では,デジタル改革関連6法が成立し,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第32号,50条及び51条関係)では,個人情報保護法に関し,規律を官民一元化し,地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められた。2021年改正に対応した施行令,施行規則が2021年10月29日に公布され,2021年改正に対応した民間分野ガイドラインが確定した他,2021年11月29日まで,公的分野ガイドラインがパブリックコメントに付されたところである。
2020年改正及び2021年改正は大改正であり,2022年4月1日の2020年改正法及び2021年改正法の一部(整備法50条関係,自治体関連部分以外)の施行に向けて,事業者及び独立行政法人等の規律移行法人は着実に準備する必要がある。さらに,総務省では,「電気通信役務利用者情報」の取扱いについての議論が進んでおり,いわゆるcookieの利用等について,個人情報保護法とは別の体系での規律がなされる可能性がある。本研修では,2020年改正及び2021年改正について,研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する他,電気通信役務利用者情報の規律についての議論の現状をお伝えする。施行準備までを講義する関係上,基本概念は理解している中級者以上向けの内容となる。

1.個人情報保護法2020年・2021年改正の体系
2.個人情報保護法2020年改正
 (1) 改正の概要
 (2) 実務上特に準備が必要な点
3.個人情報保護法2021年改正
 (1) 改正の概要
 (2) 実務上特に準備が必要な点
4.電気通信役務利用者情報の規律
 (1) 議論の概要
 (2) 実務上特に準備が必要な点
5.質疑応答

板倉 陽一郎(いたくら よういちろう) 氏
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授,2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進WG委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。