SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

スマートシティの持続的発展とマネタイズ手法

〜企業・自治体はどう関わり、連携すれば良いのか〜

No.
S21515
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年12月 9日(木) 14:00~16:30
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受講料
1名につき 33,500円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

※会場又はライブ配信受講者様は、追加料金11,000円(税込)で
 アーカイブ配信を承ります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

12月 9日(木)

スマートシティの整備とマネタイズの考え方

(株)野村総合研究所 
アーバンイノベーションコンサルティング部
上級コンサルタント/プリンシパル
石上 圭太郎(いしがみ けいたろう) 氏

14:00~14:45

スマートシティを含む街づくりは時には10年以上かかるプロセスであるが、各実施主体も実現に向けて継続的に努力を続けている。そこで明らかになっている課題の一つは、様々な事業が構成されるスマートシティをマネタイズして、収益化するのは難しいと言うことである。スマートシティ整備の経済効果とそこからのマネタイズについて、NRIの現時点の検討内容を示す。
1.スマートシティ推進プロジェクト支援から見えてきた課題
2.スマートシティのマネタイズの考え方
3.スマートシティのマネタイズ手法
4.スマートシティのマネタイズに向けた根本的な課題
5.マネタイズ起点から見た新しいスマートシティのコンセプト案
6.質疑応答/名刺交換

スマートシティ開発・運営におけるパートナーリングの重要性とPMOの在り方

(株)野村総合研究所 
アーバンイノベーションコンサルティング部
グループマネージャー
又木 毅正(またき たかまさ) 氏

14:50~15:35

スマートシティは通常の都市開発よりも複雑で、多様なステークホルダーが関与し経過に応じて活動が変遷する。本講演では、スマートシティのタイプと発展段階を分類化し、ステークホルダーとPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)が果たす役割について論じる。スマートシティへの参画を目指す企業にとっては参画タイミングと価値の発揮の仕方、開発・幹事を目指す企業や自治体にとってはPMOを円滑に運営するための課題について事例を基に明らかにする。
1.スマートシティ開発・運営におけるパートナーリングの重要性
2.スマートシティのタイプ・発展段階の分類とパートナーに求められる役割
3.スマートシティの円滑な開発・運営に向けた課題とPMOに求められる役割
4.スマートシティプロジェクトの立上・参画を目指す企業・自治体が留意すべき事項
5.質疑応答/名刺交換

国内の自治体主導によるスマートシティの持続的な発展に向けた課題と提案

(株)野村総合研究所 
アーバンイノベーションコンサルティング部
副主任コンサルタント
大西 直彌(おおにし なおや) 氏

15:45~16:30

スマートシティとは持続的且つ複数分野にまたがるスマートサービスの集合体であると捉えることができる。自治体主導のスマートサービスを持続的なものとするために必要な要素の一つとして、「効果のモニタリングと評価の仕組み構築」があるが、それを具備する事例はほとんど存在しない。スマートサービスを検討する段階から、市域全体にもたらす社会経済的インパクトを計測する指標も含めて開発・検討し、それをモニタリングする仕組みを導入することが重要である。
1.単発的取り組みで終わりがちな自治体主導のスマートシティ
2.継続的にスマートサービスに取り組んでいる国内自治体の代表事例
3.事例から見る自治体主導によるスマートシティの課題と要件
4.スマートサービス導入効果の評価手法
5.自治体主導によるスマートシティにおける評価手法の活用試案
6.質疑応答/名刺交換

石上 圭太郎(いしがみ けいたろう) 氏
早稲田大学政治経済学部卒業。1988年 野村総合研究所 鎌倉研究本部 入社。1993年 ハーバード大公共政策大学院修了。以降、地域計画、都市開発、エネルギー・インフラ産業及びそれらのDX、PPP・民営化などに従事。現在、同社アーバンイノベーションコンサルティング部 上級コンサルタント/プリンシパル。
又木 毅正(またき たかまさ) 氏
慶応義塾大学大学院法学研究科卒業。2001年 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 入社。以降、インフラ業界における事業戦略、業務改革、新興国の産業政策立案、日本のインフラ輸出戦略立案に従事。現在、同社アーバンイノベーションコンサルティング部 グループマネージャー。
大西 直彌(おおにし なおや) 氏
大阪大学大学院工学系研究科修了。2017年 野村総合研究所 コンサルティング事業本部 入社。以降、不動産・住宅業界を対象にコンサルティング業務に従事。エリアの開発ビジョン策定や経営戦略・事業戦略の策定、スマートシティ関連の案件に取り組む。現在、同社アーバンイノベーションコンサルティング部 副主任コンサルタント。
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