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行政・自治体DXの最新動向
11月16日(火) 終了済
（一社）行政情報システム研究所 主席研究員
狩野 英司（かのう えいじ） 氏
コロナ禍を契機とする行政のデジタルトランスフォーメーションはどこまで進展し、どのような変化をもたらしたのか。デジタル化の政策や取組の動向を踏まえつつ、その根底にある本質的な課題や変化を探ってゆきます。また、住民サービス向上に向けた取組の中心となるオンライン化の状況、その進展の鍵となるユーザー中心の視点、そして、顕在化しつつあるデジタル格差について、現状と課題、解決方策を検討します。
１．行政DXの本質的意義
２．コロナ禍で起きた変化の始まり
３．オンライン化の取組の現状と課題
４．重要性を増す「ユーザー中心」の視点
５．デジタル格差からインクルージョンへ
６．質疑応答／名刺交換
豊中市 総務部 デジタル戦略課 課長
伊藤 洋輔（いとう ようすけ） 氏
本市のこれまでの情報化推進の取組み概要と、今後のデジタル・ガバメント推進のための視点や考え方（ポイント）。令和2年（2020年）8月に発出した『とよなかデジタル・ガバメント宣言』及び、同年9月に策定した『とよなかデジタル・ガバメント戦略』の策定背景、具体的な取組み内容について、現状と課題を紹介する。
１．豊中市のこれまでの取組み
２．デジタル・ガバメントの推進の視点
３．とよなかデジタル・ガバメント戦略
４．課題・今後の取組み
５．質疑応答
※遠隔からオンライン講演
xID（株） 代表取締役CEO
日下 光（くさか ひかる） 氏
これまでの行政サービスは、役所や物理的な場所に住民が来ることを前提として提供されてきました。銀行などの金融サービスも同様でしたが、民間サービスは先にデジタル化を進め、今ではさまざまなサービスがスマホの中で完結します。行政のデジタル化を推進する上で、なぜマイナンバーカードが重要なのか？今官民共創で実際に自治体様と共に進めている事例を交えてご紹介します。
１．xID社の事業概要
２．マイナンバーカードの重要性を正しく知る
３．xID社の取り組み
４．官民共創によるユースケース
５．質疑応答／名刺交換
富士通Japan（株） 行政ソリューションビジネス統括部
行政第一ソリューションビジネス部 アドバイザー
榎並 利博（えなみ としひろ） 氏
新型コロナでデジタル化の遅れを痛感した政府は、新たなデジタル化政策としてデジタル社会形成基本法を施行し、デジタル庁を創設した。さらに、自治体システム標準化の法制化、自治体DX推進計画の実行により、行政・自治体の姿が大きく変わっていく。我が国の行政・自治体はデジタル化政策によってどのような方向に向かうのか、そしてデジタル化の鍵となるマイナンバーはどのような役割を果たしていくのか、これまでの流れを踏まえ将来を展望する。
１．新型コロナで明らかとなったデジタル化の遅れ
２．デジタル改革関連法とデジタル庁の創設
３．自治体DX推進計画とその実装
４．行政・自治体におけるDXとは何か、その本質と捉え方
５．自治体DXが目指すべき姿とその展望
６．質疑応答／名刺交換
中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカーを経て現職。長年にわたり、行政のデジタル化に関する調査研究、業務改革、システム構築に、ユーザー／コンサルタントの両方の立場で携わる。著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」（ぎょうせい）。月刊J-LISで「デジタル技術の基礎知識」を連載中。筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、修士（経営学）・博士（システムズ・マネジメント）。
1997年 豊中市入庁。福祉部門に配属。 2001年 政策企画部情報政策課を経て、2018年 財務部財政課長、2020年 総務部情報政策課長。10月組織改編、デジタル戦略課長（現職）。
1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。2017年よりエストニアに渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。石川県加賀市の次世代行政実現に向けたDXアドバイザー、地方創生推進(デジタル化・スマートシティ)フェロー。静岡県浜松市フェロー。2021年度総務省地域情報化アドバイザー。
1981年 東京大学文学部卒。同年、富士通株式会社に入社し、システムエンジニアとして自治体のシステム開発に従事。1996年に富士通総研へ出向し、経済研究所にて電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授の兼務を経て、2020年4月より現職。「デジタル手続法で変わる企業実務」（日本法令、2020年4月）のほか、電子政府・電子自治体、マイナンバーに関連する著書の出版および寄稿多数。
