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物流施策最新動向とDX推進
8月19日(木) 終了済
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
室長補佐
神田 浩輝（かんだ ひろき） 氏
物流が直面する危機は、物流分野のみならず、荷主企業を含めた経済全体の課題です。物流の需給バランスが崩れれば、モノが運べなくなる世界や、物流コストが高騰する世界が到来する恐れがあります。一方で、物流の標準化や共有が進めば、コスト面、環境面での大きな効果が見込まれるなど、物流は成長産業となるポテンシャルを有する分野でもあります。
今回の発表では、本年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021-2025）」の概要とともに、物流の現状と今後のリスクシナリオ、その解決策や関連施策についてご紹介します。
１．総合物流施策大綱（2021-2025）の概要
２．物流の現状
３．今後のリスクシナリオ
４．荷主企業の意識醸成の必要性
５．輸送能力向上に向けた対応のポイント
６．フィジカルインターネット
７．質疑応答／名刺交換
三菱商事（株） 食品流通・物流本部 物流開発部長
田中 鉄（たなか てつ） 氏
EC伸長による物流の複雑化・物量増、生産年齢人口の減少による担い手不足、物流を差別化要因として囲い込む一部の荷主の動きがある中、物流を協調領域として捉え、共同化・標準化・オープン化を切り口としたサステナブルな物流を構築することが課題となっている。
総合商社の三菱商事が荷主・物流事業者の両方の経験を踏まえて展開するロボットやデジタル技術を活用した物流の新規事業の取組を紹介し、企業の物流改革や物流DXを進めるための一助となることを目指す。
１．物流の事業環境認識
２．月額制の倉庫ロボット事業
３．倉庫スペースのシェアリング事業
４．輸配送業務のDX
５．その他
６．質疑応答/名刺交換
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマート物流サービス プログラムディレクター
田中 従雅（たなか よりまさ） 氏
日本の物流業界は、人手不足・ニーズの多様化・商習慣等の問題によって、「物流クライシス」が顕在化しつつある。その現状を打破するためには、企業や業界の垣根を超えたサプライチェーン（SC）全体の最適化が不可欠である。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」では、SCの川上から川下までの物流・商流に関するデータを蓄積・解析・共有するための「物流・商流データ基盤」を構築する。さらに 物流の省力化・自動化に資するデータを自動収集する技術開発も行っている。
本セミナーでは、本プログラムの目指す姿と独自の取り組みを紹介する。
１．SIPとは
２．スマート物流サービスが目指す姿
３．研究開発の進め方
４．研究開発項目（A）について
５．研究開発項目（B）について
６．質疑応答／名刺交換
2014年4月経済産業省入省。復興庁、経済産業省地域経済産業グループ等を経て、2020年9月から現職。
1993年3月 東京大学 経済学部経済学科 卒業。1993年4月 三菱商事株式会社に入社。1998年1月 Mitsubishi International Corporationへ出向（勤務地：ニューヨーク）。2002年9月 三菱商事株式会社へ復帰。2014年7月 三菱商事ロジスティクス株式会社へ出向 アパレルソリューショングループ担当役員。2017年4月 三菱商事株式会社 物流事業部長。2020年4月 同社 物流開発部長に就任。
1981年3月 京都コンピュータ学院 卒業。1981年4月 ヤマトシステム開発株式会社 入社。1990年4月 大阪センター長。2002年8月 宅急便部 部長。2008年4月 グループソリューション事業部 副事業部長。2010年4月 ヤマト運輸株式会社 経営戦略部 シニアマネージャー。2011年4月 ヤマトホールディングス株式会社 IT戦略立案推進 シニアマネージャー 兼 ヤマト運輸株式会社 情報システム部 部長。2016年4月 ヤマトホールディングス株式会社 執行役員。2018年4月 ヤマト運輸株式会社 常務執行役員。2019年4月 ヤマトホールディングス株式会社 常務執行役員。2020年3月 ヤマトホールディングス株式会社 執行役員。2021年4月 ヤマト運輸株式会社 執行役員。現在に至る。
