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モバイルビジネス2021〜5G/6G、ローカル5GからNTT再編、デジタル政策等を展望する〜
1月22日(金) 終了済
株式会社 企（くわだて） 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
クロサカ タツヤ（くろさか たつや） 氏
「5G」の商用サービス開始から1年が過ぎ、普及に向けた各種整備が進み始めた一方、5Gの本番ともいえるスタンドアロンの普及開始が早ければ年末にも予定されている2021年は、5Gの真価がいよいよ問われる時期となる。しかしながら、電波の使い勝手の悪さやオリパラによる工事中断等を背景に基地局敷設はやや遅れており、また3GPPが本来目論んだセンサーネットワークの実現は、ビジネスモデルの観点から未だ発展途上にある。
一方、周波数帯の使い勝手の悪さや関連する電波の共用・転用は、消費者保護の観点での議論を起こしている。また他方では、菅首相が以前から問題提起していた通信料金値下げの進展や、ローカル5G振興の本格化など、通信政策の動向は従来以上に事業者のモメンタムや産業構造に影響を及ぼしている。加えて、コロナ禍によって生じたニューノーマルの台頭は、デジタル政策を一変させ、モバイル需要にも変化を生じさせている。
本講演では、「5Gでビジネスはどう変わるのか」の著者である講師が、海外動向とその影響分析も含め、2021年のモバイルビジネスについて展望する。また電気通信事業者以外の周辺産業やユーザ企業にとっての事業機会を予想し、今後の産業変革の見通しを明らかにする。
１．5G
２．ローカル5G
３．NTT再編
４．DX（デジタル・トランスフォーメーション）
５．デジタル政策
６．消費者行政
７．通信料金値下げの影響
８．6G
９．質疑応答／名刺交換
1999年 慶應義塾大学大学院修士課程修了後、三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、国内外の事業開発や政策調査に従事。
2008年に（株）企を設立。同社代表取締役として経営戦略や事業開発などのコンサルティング、官公庁プロジェクトの支援等を実施。総務省や経済産業省、国土交通省などの政府委員を務めるほか、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。近著「5Gでビジネスはどう変わるのか」。
