SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■概要■
　本白書は、好評を博した同タイトルの白書2023年版を、最新の動向・状況変化を踏まえ、全編に渡って大幅に拡充・再編成したものである。
　サーキュラーエコノミー、脱炭素・低炭素化、サステナビリティ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の動きは、既存のルールを変革するトリガーとなり、同時に、新たなビジネスチャンスも生み出す源泉となっている。
　循環経済モデル、そしてネットゼロ・グリーンシフトの主な目標は、すべての事業、サービス、製品を最大限の期間、最高レベルの効用を維持することである。この目的は、循環型経済を推進する以下の諸要素によって達成される。
　・電力およびエネルギーの循環、貯蔵システム
　・事業、生産、流通、サービスの再考、再構築
　・すべてのプロセスにおける無駄の削減
　・廃棄物の流出制御・削減
　・製品の回収・再生・リサイクル
　・リサイクル不可能な廃棄物からのエネルギー回収
　・カーボン・フットプリント（CF）やカーボン・アカウンティングの確立
　・炭素回収（CCU）バリューチェーン確立
　・炭素会計および取引プラットフォーム
　・ビジネスインフラのグリーン化・高度自動化
　・これらに関するデジタルツールやAI・ブロックチェーンの活用
　・DX・GXとネットゼロの統合を果たすSociety 5.0
　・その他
　本白書は、これらすべてのテーマについて、包括的・網羅的に取り上げ、それぞれのテーマについて、注目分野別 ・セクター別動向・ケーススタディをパッケージにして構成したものである。

序

＜1＞ネットゼロ／グリーンシフトー注目分野の俯瞰と洞察（インサイト）［1］
　・カーボン・フットプリント（CF）分析戦略、標準、プロトコル、評価システム、デジタルツールの進化
　　-インフラスコープにおける CF 算定ツールの進化
　　-ビルディングスコープにおける CF 計算ツールの進化
　　-都市における CF 計算ツールの進化
　　-クロススコープ分析とデジタルツールの比較
　　-規格とプロトコル
　　-評価システム
　　-各スコープにおけるデジタルツールの開発レベル
　　-CFデジタルツール開発の最新傾向
　　-全ライフサイクル炭素分析の動向
　　-カーボンフットプリント評価のためのLCA手法の強化
　　-トレーサビリティシステムの活用カーボンフットプリント活動のデータ管理
　　-適切な炭素排出係数
　・カーボンフットプリント（CF）のデータ自動化、意思決定支援システム
　　-環境管理（EM）におけるデジタル技術の進展
　　-固形廃棄物管理（SWM）
　　-廃水処理（WWT）
　　-汚染土壌浄化（CSR）
　　-意思決定支援システム（DSS）
　　-ライフサイクルアセスメント（LCA）
　　-多基準決定分析（MCDA）

＜2＞ネットゼロ／グリーンシフトー注目分野の俯瞰と洞察（インサイト）［2］
　・説明可能なAIに基づく持続可能なエネルギー管理システム
　　-概説
　　-発電予測における機械学習、ディープラーニング、生成AIの適用
　　-機械学習の標準的利用手順
　　-ディープラーニングの標準的利用手順
　　-発電の時系列予測に用いられるAIモデル
　・持続可能な開発とAI対応、AI制御、RES統合
　　-概説
　　-持続可能な開発とAI対応・統合に関する主要トピックの急速な広がり
　　-AIによる風速予測モデル
　　-AIによる水質予測
　　-AIによる太陽放射照度の予測
　　-AIを用いた太陽電池システム
　　-AIによる建物のエネルギー効率の予測
　　-AIによるリチウムイオン電池の性能予測
　　-AIによる燃料電池の性能分析
　　-AIによるハイブリッド車、EVにおけるエネルギー管理
　　-持続可能な都市開発のためのAI
　　-AIによるバイオ燃料の最適化と原料
　　-AI主導のエネルギー貯蔵とグリッド管理イノベーション
　　-風力エネルギー予測と最適化のためのディープラーニング
　　-今後の方向性・課題点

＜3＞ネットゼロ／グリーンシフトー注目分野の俯瞰と洞察（インサイト）［3］
　・炭素回収（CCU）バリューチェーンとコスト推定のためのモデル開発
　　-概説
　　-炭素回収コストの構成要素、指標
　・産業別・セクター別の発生源タイプに基づく炭素回収戦略
　　-金属産業
　　-セメント産業
　・ブロックチェーンとIoTを活用した炭素クレジット取引
　　-概説
　　-カーボンクレジットの追跡におけるブロックチェーン
　・排出量モニタリングにおけるIoT概要

＜4＞ネットゼロ／グリーンシフトー注目分野の俯瞰と洞察（インサイト）［4］
　　-炭素会計および取引プラットフォーム　概説
　　-炭素課税に関する政策上・実務上の考慮事項
　　-排出量制限メカニズムと対策の選択
　　-建物・設備の全ライフサイクルにわたる課税スケジュール
　　-建築物・設備の排出量測定方法の選択
　　-税率の均一化と炭素価格の確保に向けた課題
　　-炭素回収・貯留の資金確保
　　-業務慣行の変化
　　-二酸化炭素会計の導入
　　-カーボン・アカウンティングと報告
　　-電子市場における炭素取引
　　-開発者および建設業者のための測定ツール
　　-プロジェクト管理と炭素削減
　　-ライフサイクル全体にわたる炭素課税
　　-炭素会計、取引、サービスの分散型ファイナンス
　　-炭素会計および取引プラットフォーム

＜5＞ネットゼロ：逆算型から積み上げ型アプローチへの切り替え
　・概説
　　-スコープ3排出量をオフセットする「エネルギー転換促進プログラム（ETA）」
　　-企業による自主的な排出削減を促すSBTi
　・気候変動に関する情報開示、インパクトの影響分析
　　-気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言
　　-事業ごとの影響分析
　・グリーンファイナンスの推進と企業の財務パフォーマンスの改善
　　-グリーンファイナンス、サステナブルファイナンスと企業価値
　　-銀行の自己資本比率と企業価値
　　-持続可能な金融が企業価値に及ぼすポジティブな影響
　・グリーン全要素生産性メカニズム
　　-企業の総合的な持続可能な開発パフォーマンス改善に寄与する環境金融の深化
　　-グリーン資本調達チャネルの多様化と企業のグリーン転換に向けた金融支援の増加
　・持続可能な金融プロセスを最適化するプラットフォームの台頭
　　-クラウドファンディング・プラットフォーム
　　-インパクト投資プラットフォーム
　　-ピア・ツー・ピア・レンディング・プラットフォーム
　　-ブロックチェーンに基づく融資プラットフォーム
　　-ESGデータプラットフォーム
　・エネルギー・アズ・ア・サービスの進展
　　-概説
　　-エネルギー・アズ・ア・サービス市場の推進要因
　　-エネルギー・アズ・ア・サービス業界の動向
　　-エネルギー・アズ・ア・サービスとIoTバッテリー
　　-エネルギー・アズ・ア・サービスのサービスタイプ別洞察
　・サービスとしての家庭用エネルギー管理（HEMaaS）
　　-概説
　　-HEMaaSプラットフォームの制御構造

＜6＞ネットゼロ・グリーンシフト関連注目市場
　・カーボンフットプリント管理市場
　・エネルギー・アズ・ア・サービス市場
　　-概況・近況
　　-市場概要
　　-エネルギー・アズ・ア・サービス市場の推進要因
　　-エネルギー・アズ・ア・サービス市場の成長要因
　　-エネルギー・アズ・ア・サービス市場の規模
　・Eテキスタイルの市場
　　-Eテキスタイルの市場規模と2024年から2034年までの予測
　　-E-テキスタイル市場の要点
　　-Eテキスタイル市場の概要
　　-ファンクション・インサイト
　　-アプリケーション・インサイト
　　-主要企業
　　-Eテキスタイル市場参入企業

＜7＞ビジネスインフラのグリーン化・高度自動化
　・フレキシブルなエネルギータイミングを実現するソフトウェアソリューション
　　-ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス調査報告
　　-日立ソリューションズ「日立グループのSCMシミュレーションでCO2発生量を推定」
　・人工衛星による気候変動の精密観測
　　-人工衛星による気候変動の観測で日米連携
　　-地表観測衛星による災害予測・気候変動への適応支援
　・脱炭素化支援サービス
　　-三菱電機インフォメーションシステムズ「脱炭素化支援サービス「ゼロボード」と協業」
　・グリーンデータセンター化
　　-機器の稼働保証温度
　　-省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ
　・スマートデータセンターの取り組み
　　-概説
　　-データセンターのクリーンエネルギー度モニタリング
　　-Fresh Air Coolingの仕組みの導入
　　-データセンター冷却技術の進化と電力効率向上
　　-データセンター電力効率の監視・管理
　・ブロックチェーンによる業務革新活用がカーボンニュートラルに及ぼす効果
　　-経営労務診断
　　-物流業務・物流システム
　　-貿易業務
　　-保険業務
　　-監査・品質鑑定
　　-RPAによる業務自動化対象
　・スマートコントラクト（契約自動化）／スマートプロパティによるエネルギー効率化
　　-電子帳簿保存法改正
　　-スマートコントラクトによる業務効率化
　　-スマートコントラクト向け基盤
　　-企業向けEthereum
　　-サイドチェーンを用いたスマートコントラクトプラットフォーム
　　-ブロックチェーン2.0とイーサリアム
　　-Namecoin（作業証明アルゴリズムを使用している仮想通貨）
　　-BlackCoin（オープンソースピアツーピアの仮想通貨）
　　-Omni（暗号化で財務機能を有効にするデジタル通貨）
　　-Loyyal「スマートコントラクト技術を使用した報酬プラットフォーム」
　　-Ubiq（オープンソースのスマートコントラクト・プラットフォーム）
　・クラウド型電子契約サービスの現状・課題
　　-立会人型電子契約サービスの限界
　　-ハンコが持つ社会的信頼を電子契約に組み込む上での課題
　・有力参入企業／事例
　　-BPLab「JEMSとの業務提携／ブロックチェーンによる繊維製品のトレーサビリティシステムの共同研究・提供」
他

＜8＞ネットゼロの組織的な取り組みを支えるマネジメント／業務革新
　・サイバーニュートラルとカーボンニュートラルの統合を果たすSociety 5.0
　・費用効果の高いエネルギー転換とカーボンニュートラルの統合
　・カーボンニュートラルDXで鍵を握る問題志向的なマネジメント
　　-概説
　　-経営組織論やマネジメントにまで及ぶカーボンニュートラル／脱炭素化の取り組み
　　-組織論の原点からの見直しを
　　-新デルファイ法／シナリオ･プランニング法
　　-SDGsと事業成長の両立

＜9＞電力・エネルギー業界
　・電力・エネルギー・トランスフォーメーションと脱炭素化
　・固定価格買取制度（FIT）／FIP（フィードインプレミアム）
　　-概要
　　-仕組み・原理
　　-フィードインプレミアムの仕組み・種類
　　-複合的なスキーム
　　-日本における議論と取り組み
　　-日本におけるシステム審査の動き
　　-問題点
　・送電時の電力損失が少ない直流送電
　・主な課題
　　-天候不順に見舞われる再生可能エネルギー発電量の問題
　　-不十分な計画とインフラへの投資による遅延リスク
　・電力需給の逼迫、電力市場の価格高騰と新電力
　・再生可能エネルギー発電所
　・再生可能エネルギー電力の需給調整
　・太陽光発電の出力抑制と過連系の問題
　・エネルギーのためのブロックチェーン
　・電力網の進化を促進するEVシフト
　・スマートグリッドの産業別波及効果
　　-概況・近況
　　-電力・エネルギー業界
　　-IT業界
　　-建築・不動産業界
　　-商社
　　-自動車業界
　　-業界団体／コンソーシアム活動状況
　・スマートテクノロジーによるエネルギー産業・電力業界のエネルギー削減
　　-スマートメーター
　　-スマートメーターのアーキテクチャ
　　-スマート・メーター・システムとIoTセンサー
　　-スマートメーターベースのAMI（Advanced Metering Infrastructure）
　　-AMI通信インフラ
　　-スマートメーター通信バックボーンのための統合通信技術とIoT
　　-スマートメーター通信バックボーンの課題と解決策
　・太陽光発電システムとIoT
　　-概説
　　-家庭用太陽光発電のコントロールとIoT
　　-ソーラーシステムの評価
　・ソーラーシェアリングの役割と今後の展望
　　-概況
　　-農林水産省「日本におけるソーラーシェアリングの状況報告」
　・有力企業・団体動向
　　-資源エネルギー庁次世代スマートメーターシステム検討会「次世代（第2世代）スマートメーターの仕様を決定」
　　-電力広域的運営推進機関「消費者の電力購入の変更を支援する「スイッチング支援システム」の利用状況を発表」
　　-群馬銀行など「地元企業3社と再生可能エネルギー発電を中心とした地域発電会社を設立」
　　-大崎クールジェン（Jパワーと中国電力による合弁会社）「発電所から回収したCO2を液化して輸送し、トマトの栽培に利用」
　　-LIFULL／U3イノベーションズ「インフラに頼らずに電気・水を自給する完全オフグリッド生」の実証実験」
　　-東京ガス、300万件超の電力を小売、新電力の取り崩し受け皿に
　　-日本ガイシ／岐阜大学と「地域新電力の提供価値の見える化」
　　-東京電力グループのベンチャー企業「TRENDE」、住宅用太陽光発電の電力を売買する「P2P取引プラットフォーム」の構築を目指す
　　-九州電力「再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の活用、水素などの新技術導入に約5，000億円の投資」
　　-みんな電力、再生可能エネルギーの発電源を特定する「P2P電力追跡システム」を販売へ
　　-みんな電力が「ブロックチェーンP2P電力取引システム」を商用化
　　-常陽銀行が再生可能エネルギー発電に参入、脱炭素推進に向け新会社を設立
　　-アップデーター（旧みんな電力）／京都大学「ワイヤレス電力伝送／再生可能エネルギー由来電気と火力発電由来の電気を周波数で区別して送る技術」
　　-新電力撤退で「電力難民」4000社超が大手保証に殺到。
　　-岐阜県恵那市／恵那電力「再生可能エネルギーの「地産地消」を目指す地域新電力」
　　-東京電力ホールディングス／日本総合研究所「再生可能エネルギーの地産地消」」
　　-関西電力・関電工など「再生可能エネルギー「地産地消」、災害対策や導入促進」
　　-九州電力／自然電力「東南アジア地域での再生可能エネルギー事業の拡大で協業」

＜10＞資源（石油・ガス）産業／鉱業
　・石油産業とエネルギー効率化・ネットゼロ
　　-概況
　　-欧州のガス価格高騰
　・石油産業と環境への影響
　　-気候変動への影響
　　-有害化合物
　　-温室効果ガス効果
　　-大気汚染
　　-蒸気、揮発性有機化合物（VOC）の侵入
　　-水質汚染
　　-マイクロプラスチック
　　-海洋酸性化
　　-油流出／原油流出
　　-廃油
　　-随伴水と掘削廃棄物の排出
　・石油の代替エネルギー源・代替資源
　　-再生可能エネルギー
　　-天然ガス
　　-バイオマス
　　-とうもろこしを原料とするエタノール
　　-セルロース
　・産業（工業用）ガスとエネルギー効率化
　　-概説
　　-ガス製造技術
　　-ガスの流通・供給形態
　　-ガスの供給
　　-脱炭素社会に向けて重要な役割を果たすLNG
　・資源（石油・ガス）産業におけるエネルギー効率化
　　-石油（オイル）、ガス業界のIoT導入の意義・可能性
　　-資源（石油・ガス）産業における未接続の資産とプロセスの接続
　　-石油・ガス業界と販売会社、顧客間をつなぐIoTエコシステム
　　-資源産業におけるAI・IoTによる無人の施設管理
　・カーボンニュートラルDXと資源（石油・ガス）産業
　　-IoTによる石油・ガス井遠隔監視ソリューション
　　-IoTによる特殊な環境（鉱山、石油・天然ガス採掘場等）における機器接続性
　　-低帯域幅、制約されたデューティーサイクルに耐えるIoT（LPWANデバイス）
　　-海事用IoTアプリケーション
　　-IoTによる暖房設備排出削減の遠隔監視
　・鉱物資源
　・レアメタル再利用

＜11＞素材産業
　・素材産業とネットゼロ／脱炭素化　概説
　・素材を起点とした新しい産業エコシステムの構築
　　-概説
　　-タイヤ業界
　　-建材業界
　　-産業資材
　　-セメント製造関連
　・有力参入企業・団体／事例（国内）
　　-日本板硝子「水素燃料で建築用製造／水素燃料活用の実験に世界で初めて成功」

＜12＞化学産業
　・化学産業とネットゼロ脱炭素化　概説
　・国内の化学メーカー動向とカーボンニュートラル
　・経済産業省「2兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用した鉄鋼会社の研究開発支援」
　・注目技術動向
　　-グリーンケミストリー　概説
　　-グリーンケミストリーの指標
　　-グリーンケミストリーの関連法制
　　-グリーンケミストリー関連の先進技術
　・有力企業・団体動向（海外）
　　-イーストマン　コポリエステルの次世代バージョン「Eastman Tritan Renew」
　　-ザイマージェン
　　-バッファロー大学材料デザイン・イノベーション学科「CoRE（有毒化学物質を削減するための設計および共同プロジェクト推進）」
　・有力企業・団体動向（国内）
　　-日本化学工業協会「地球温暖化問題の解決策を提供する化学産業とそのあるべき姿追及」
　　-宇部興産「高耐熱性「ティラノファイバー」を量産と同じ工程で生産する設備を整備」
　　-三菱ケミカルホールディングスグループ「炭素繊維SMCで自動車構造材を開発」
　　-積水化学工業「脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG戦略」
　　-旭化成「水素を利用した化学品製造システムの構築・実証プロジェクト」
　　-バッカス・バイオイノベーションズ

＜13＞鉄鋼産業／ガラス産業／構造材料
　・鉄鋼産業とネットゼロ／グリーン・スティール
　　-概説
　　-COURSE50やフェロコークスなどの革新的な高炉製鉄技術
　　-鉄鉱石を水素で還元するプロセスの開発
　・有力企業・団体の動向／事例（国内）
　　-（移動検討）新日本製鐵（株）「人工光合成によるゼロエミッション型水素製造技術」
　　-神戸製鋼所「脱炭素化・ESG・ミドレックス貢献に向けた取り組み強化」

＜14＞製造業界
　・GXと製造業
　　-デジタルへの投資を強化する製造業界
　　-デジタル・インダストリアル・カンパニーの台頭
　　-GXとデジタルツイン
　　-デジタルツインで脱炭素を目指す：仮想空間における日立の基幹工場
　　-サプライチェーン・トランスフォーメーション
　　-サイバーフィジカルシステム（CPS）とGX
　　-スマートファクトリー・トランスフォーメーション
　　-インダストリー4.0とGX
　・コネクテッド・ファクトリー／次世代サプライチェーンとエネルギー効率化
　　-概説
　　-コネクテッド・ファクトリーと統合される設備・部品・作業者の追跡
　　-コネクテッド・ファクトリーにおける機器のモニタリング
　・スマートファクトリーとネットゼロ
　　-概説
　　-「つながるソリューション」と「見える化ソリューション」の統合
　　-工場向けIoT型工場監視システム
　　-IoTによる製造現場における検査システム
　　-生産設備の不具合や故障予知保全
　　-スマートファクトリーのデファクトへ向けた取り組み

＜15＞土木・建設業界／スマートタウン
　・概説
　　-カーボンニュートラルと土木・建設業界のビジネスモデル
　　-土木・継続性部門の排出量の要因
　　-住宅用太陽光発電による電力購入
　　-CO2排出量ゼロを実現する建設・鉱山機械の開発
　　-FITなしで再生可能エネルギーの導入を促進するビジネスモデル
　・建設現場における燃料電池発電によるCO2排出抑制
　　-デンヨー「建設現場に適したCO2を出さない燃料電池発電装置」
　・関連技術
　　-持続可能な材料
　　-環境配慮型コンクリート
　　-コンクリート中へのCO2の固定
　　-リグニンコンクリート
　　-二酸化炭素を吸収するコンクリート
　　-CO2と水を原料として循環するカーボンニュートラルなコンクリート
　・建物を炭素貯蔵構造に変えることができる技術の研究開発動向
　・有力企業・団体動向
　　-（株）小松製作所「CO2排出ゼロを実現する建設・鉱山機械」
　　-北海道大学／清水建設「コンクリート構造物表面に含浸剤塗布で二酸化炭素の吸収・固定を促進する技術「DAC（Duck Coat）」を開発」
　　-大林組「CO2を固定するコンクリートシステムの開発」
　　-大林組「木質バイオマスを使った長期的なCO2固定が可能なコンクリートを開発」
　　-鹿島建設「低炭素コンクリート」
　　-大成建設「CO2低減コンクリート本格開発」
　　-国立環境研究所「セメント・コンクリートのCO2排出削減策・カーボンニュートラルを達成する方法を検討」
　　-東亜道路工業／コーラスジャパン「路面に直接設置できる太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「ワットウェイパック」販売開始」
　　-ミライラボ「自律型太陽光路面発電システムの実証実験」
　　-清水建設／北海道大学「コンクリートに塗るとCO2を吸収する新素材を開発」
　　-大林組「コンクリートのCO2排出量を実質90％削減する木粉を混ぜた製造装置を開発」
　　-長谷工グループ「省エネ・再生可能エネルギーを活用し、CO2排出量ほぼゼロの既存社宅を全面改修へ」
　　-安藤ハザマ「低炭素型プレキャストコンクリート製品を標準化」
　　-マルヤス工業（トヨタ系自動車部品メーカー）「エンジン技術を住宅に転用した太陽熱温水器（集熱器）」
　　-大林組、CO2排出量をマイナスにするコンクリートを開発、大林組
　　-佐賀県「全国で初めて路上に太陽電池を設置」
　　-世界で初めて太陽電池を埋め込んで発電する道路「SolaRoad」がオランダで完成

＜16＞電気・家電関連業界
　・次世代暖房、換気、空調製品
　・エネルギー効率の良い冷蔵庫
　・太陽熱による冷暖房・給湯ハイブリッドシステム
　・主な参入企業・団体動向・事例
　　-住友不動産／ダイキン「空調の脱炭素化に向けた包括的な連携協定」

＜17＞自動車業界／グリーンモータリゼーション［1］
　・概説
　・EV政策
　　-概況
　　-欧州：2035年までに新車販売台数を100％ゼロエミッション化
　　-全米でZEVシフトをリードするカリフォルニア州
　　-自動車排気ガス中のCO2排出量削減目標
　　-EVに対する各国の支援策
　　-米国政府「EV充電関連で7億ドル超の民間投資を促進」
　　-日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）「商用車ゼロエミッション化の加速、数値目標設定、政府支援等に関する意見書提出」
　・EV関連業界動向
　　-日本の自動車メーカー「米国の燃費規制を支持する声明」
　　-主要メーカーにおけるEV輸出戦略の再編
　　-欧州・中国を中心に激化する販売競争、低価格競争
　　-EV共同開発の拡大
　　-EY ストラテジー・アンド・コンサルティング「米中欧3市場のEV比率に関する調査結果」
　　-国際エネルギー機関「ネット・ゼロ・パスウェイ」の予測
　　-Energy Monitorの予測
　・自動車産業と電力産業が連携する「ビークル・グリッド・インテグレーション」
　　-大阪大学／関西電力「産学官共創によるモビリティシステム共同研究講座で連携」
　　-東京電力グループ「脱炭素と防災を軸としたモビリティ電動化推進」
　・カーボンニュートラルDXと自動車業界
　　-産業構造のダイナミックな変化に直面する自動車業界
　　-エネルギー産業としての自動車業界
　　-次世代モビリティ・プラットフォームとIoTソリューションの位置づけ
　　-MaaS／公共交通指向型都市開発産業へ
　　-完成車メーカーと部品メーカーの関係のダイナミックな変化
　・EVトラックのオンデマンドフリート
　　-概要
　　-参入企業動向
　・サステナブルタイヤ／エアレスタイヤ
　　-サステナブルタイヤ
　　-サステナブルな素材を使ったタイヤ
　　-エアレスタイヤ
　・自動車用新素材
　　-概要
　　-参入企業動向
　・ライドヘイリング／カーシェアリングプログラムの拡張
　　-概要
　　-新たな参入企業動向

＜18＞自動車業界／グリーンモータリゼーション［2］
　・日本のEV普及に関する政策、補助金の状況
　・EVエコノミクス
　　-電動化に必要なエネルギー効率とコストの試算・今後の推移予測
　　-EVの総保有コスト（TOC）に関する分析
　　-EVコストの内訳と分析
　　-富士通「EV活用によるCO2削減の「見える化」実証実験」
　　-今後の展開予測
　・EVのメリットとデメリット
　　-技術ガバナンスに関する共通の合意形成
　　-エネルギー変換効率
　　-充電コスト
　　-エネルギーグリッド安定化への貢献度合い
　　-バッテリー性能向上／デンドライト（樹状突起）問題
　　-航続距離の延長
　　-暖房（ヒートポンプ／空調システム）の効率化
　　-電気による公共交通機関の効率化
　・EVエコロジー
　　-概説
　　-資源マネジメントの透明性
　　-温室効果ガス（GHG）発生量
　　-バッテリー素材の生産に使用される鉱山からの化学物質が出
　　-走行時・充電時の汚染物質排出量
　　-走行時の粒子状物質排出量
　　-資源の供給と需要のバランス
　　-調査機関の報告紹介
　・EV用車載電池・EV充電サービスの動向
　　-EV駆動システムのトータルコスト削減
　　-車載一次電池・二次電池の再利用（リユース）
　　-ダイナミックプライシングシステムを用いたEV充電サービス
　　-バイポーラ型ニッケル水素電池
　・貸住宅向けEV充電事業貸住宅向けEV充電事業
　　-概況
　　-エネチェンジ／スマサポ「賃貸住宅向けEV充電事業」
　・有力企業・団体動向
　　-概況
　　-国土交通省・経済産業省「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」
　　-欧州を中心に相次ぐガソリン車の新車販売中止・禁止声明
　　-中国NEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）
　　-自動車工業会
　　-日本電産
　　-エネチェンジ「EV充電サービスをリニューアルし、2015年までに3万台の充電器を設置することを発表」
　　-ヤマト運輸「軽商用EVトラック500台を導入」
　　-ヤマト運輸／商船三井「EV用カートリッジ型電池を開発」
　　-東レ「環境・モビリティ分野の技術開発・販売体制を強化」
　　-その他日本企業・メーカーの動向

＜19＞自動車業界／グリーンモータリゼーション［3］
　・EV充電インフラの整備／充電ステーション／パーク＆チャージ
　　-概説
　　-開発・導入経過
　　-設備・機能
　　-標準化動向
　　-充電ステーションのマッピング
　　-高速充電（ネットワーク）システム／高速充電サービスの最新動向
　・関連技術
　　-スマートグリッド通信
　　-再生可能電気とRE充電ステーション
　　-SPARCステーション
　　-E-Move充電ステーション
　　-風力発電の充電ステーション
　・EV充電インフラ整備に関する施策・対策・実施状況および課題点
　　-経済産業省・国土交通省「充電設備設置にあたってのガイ ドブック」
　　-充電インフラ整備方針（2020 年に向けた整備方針）
　　-V2X 機能の活用
　・高速充電のメリットと課題点
　　-電池の長寿命化
　　-高速充電器
　　-3段階の充電器スキーム
　　-パワーバンク
　　-誘導電源充電
　・EV充電インフラの関連技術
　　-スマートグリッド通信
　　-再生可能電気とRE充電ステーション
　　-SPARCステーション
　　-E-Move充電ステーション
　　-風力発電の充電ステーション
　・V2G（Vehicle-to-grid：車両対グリッド）／V2X／V2H
　　-概説
　　-ピーク負荷の平準化
　　-バックアップ電源
　　-V2Gのタイプ別特性
　　-効率性
　　-国別の実施状況
　　-研究開発経過
　　-クルマの蓄電池からマンションに電力を供給するV2H（Vehicle to Home）
　　-課題点／論議
　・車載用全固体電池をめぐる攻防
　　-コスト低減のための技術開発競争
　　-材料分野での存在感をはなつ日本企業
　・カーシェアリングと脱炭素化
　　-概説：トランジットとトラベルの接続
　　-カーシェアリングとCO2
　　-カーシェアリングとカーフリー・ハウジング
　　-カーリンクIおよびII
　　-カーシェアリングの教育とアウトリーチ
　　-カーシェアリングと駐車場
　　-バイクシェアリング
　　-関連プロジェクト
　・ゲームチェンジャー／有力スタートアップ
　　-NIO（上海蔚来汽車）
　　-アップル
　　-Rivian（リヴィアン）
　　-ソニー
　・関連プロジェクト
　　-TSRC／カリフォルニア大学デービス校の交通研究所
　　-北カリフォルニアにおけるプラグインハイブリッド車（PHV）の行動・エネルギー影響分析
　　-MUSES: Automotive Material Flows from Advanced Vehicle
　　-TSRC／カリフォルニア大学アーバイン校
　　-カリフォルニア電気燃料実施戦略（CEFIS）
　　-燃料電池自動車技術および燃料補給インフラにおける行動反応
　　-バイオ燃料分析メタモデル(EBAMM)
　　-水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア
　　-バイオ燃料原料生産から得られる農業生態学的成果
　　-電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「Luup」
　・有力企業・団体動向
　　-フォード「EV電池のリサイクル体制構築／テスラ設立の企業への投資」
　　-信越化学工業(株)「自動車排気ガス中のCO2量削減」
　　-三井住友建設（株）「コネクテッドEVシステム」
　　-双日（株）「グリーンEVインフラ事業」
　　-三菱マテリアル（株）「次世代自動車の必須要素技術」
　　-帝人（株） 「LS-EVの開発とプラットフォームを活用した社会サービス（QOL）の向上
　　-関西電力（株）「EVを使った環境価値を移転するシステムへのブロックチェーン技術適用」
　　-東京ガス／ユビデン「集合住宅向けEV充電サービス」
　　-（株）明電舎「電気自動車用モータ・インバータ」
　　-セコム（株）「くるまのエコ・ゼロチャレンジ」
　　-三菱自動車工業（株）「電気自動車によるバーチャルパワープラント（VPP）」
　　-三菱自動車工業（株）「電気自動車用リユースバッテリーを用いた蓄電システム」
　　-ENEOS「NECからEV充電サービス事業を譲り受け、4600基の充電器の運用を開始」
　　-ヤマハ発動「生産基盤の脱炭素化のロードマップ／2050年から2035年に達成目標を加速」
　　-デンソー「工場からのCO2排出ゼロ」「自動車・エアモビリティの電動化とモビリティ運用の最適化によるエネルギー削減」「CO2回収」のロードマップを発表

＜20＞繊維・アパレル業界／ファッション産業
　・概説
　　-概要
　　-サステナブルファッション（エコファッション）の動き
　　-衣服の使用と寿命
　・サステナブルファッションのビジネスモデル再構築
　　-持続可能なファッションのためのビジネスモデル
　・テクノロジー
　　-概要
　　-リサイクルシステムの再編
　　-アップサイクル
　・参入企業・団体
　　-Fashion Revolution
　　-Global Action Through Fashion
　　-エシカルファッションイニシアティブ
　　-エコ・エイジ
　　-トランスアメリカン・トレーディング・カンパニー

＜21＞輸送・物流・運送業界
　・低炭素型輸送と経済性評価
　・宅配・輸送・物流：配送まで幅広いサービスに及ぶMaaS
　・持続可能な輸送：　概説
　・持続可能な輸送：　最近の傾向
　・持続可能な輸送：　ツールとインセンティブ
　・コネクテッド・ロジスティクスによるエネルギー削減効果
　・貨物輸送のモーダルシフト
　・業界横断の共同配送
　・コネクテッド・ロジスティクスとエネルギー効率化
　・物流・配送業界向けフリートテレマティクスとエネルギー効率化
　・参入企業／事例

＜22＞海運／船舶用燃料造船／造船／海洋産業
　・海運・造船業界における洋上風力発電の取り組み
　・カーボンニュートラルDXと造船・海洋産業
　・省エネ添加剤の相乗効果・最適化
　・IoTによる設計・建造システムの連携
　・水素を利用した船舶用電力システム

＜23＞航空・空輸・航空機業界
　・低炭素な航空輸送
　・国産SAF（サステナブル航空燃料）の生産・供給
　・「持続可能な航空燃料」の評価・規格化
　・スマート・エアポート
　・有力企業・団体動向
　　
＜24＞小売業界
　・概説
　・カーボンニュートラルDXと小売業
　・小売IoT／リテールテックとエネルギー削減効果
　・有力企業・団体動向

＜25＞金融業界［1］
　・カーボンファイナンス／グリーンファイナンス　概説
　・カーボンニュートラルDXと金融業界
　・金融大手が投融資先を含めた温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言
　・日本の金融大手がビジネスパートナーも含めたゼロエミッション目標を設定
　・海外の資産運用会社の2割が脱炭素化に投資

＜26＞金融業界［2］
　・ネットゼロとESG 概況
　・ESGの課題と課題の解決
　・新たな融資手法
　・グリーンボンドの投資環境整備
　・グリーンバンク／倫理的銀行
　・注目企業・団体動向

＜27＞生命保険・損害保険業界
　・GXと生命保険・損害保険業界
　・有力企業・団体動向

＜28＞不動産業界
　・社会や環境への影響を考慮した地域開発・不動産開発／グリーン開発
　・不動産業トランスフォーメーションと脱炭素化
　・空調の脱炭素化
　・有力企業・団体動向

＜29＞情報通信／情報サービス／半導体業界
　・グリーンICT／ICTサステナビリティ　概説
　・カーボンニュートラルDX／脱炭素DXの評価指標／フレームワーク
　・サステナブルDXを支えるエラスティック（弾力的）なフレームワーク
　・サステナブルな5G産業モデルとカーボンニュートラル

＜30＞情報通信／情報サービス／半導体業界［2］
　・オンサイトRPA／オフサイトRPAとカーボンニュートラルのガバナンス促進
　・テレワーク2.0／ハイブリッドワーキングとワーク・エネルギー・バランス向上
　・GXと技術改良の課題
　・電子印鑑／ペーパーレス化によるエネルギー効率化
　・関連動向
　・米国の大手情報通信企業「カーボンニュートラル達成に向けた目標」
　・有力企業・団体動向

＜31＞CO2排出量の「見える化（測定・算出・追跡・可視化）」
　・概説
　・製造業およびサプライヤーのCO2排出量の算出・可視化
　・建物に関わるCO2排出量の見える化
　・サプライチェーンのGHG排出量を把握するカーボントレーシングシステム
　・主な参入企業・団体の動向・事例

＜32＞グリーンAI注目動向［1］
　・概説
　・AIによる自然災害防止／AIによる降雨・斜面崩壊の予測
　・ESG活動を企業価値向上につなげるAIソリューション
　・エネルギー使用量の最小化・ミニマム化
　・AIを活用した電力需給の最適化
　　アップデータ「AI予測モデルによる「発電量予測システム」を開発」
　・消費電力を削減するチップ
　・ビッグデータとAIの活用による材料探索の効率化
　・ESG活動を企業価値向上につなげるAIソリューション
　・アクセンチュア「ESG活動を企業価値向上につなげるAIソリューションを発表」
　・AI／意思決定経路モデリングによる温室効果ガスの排出・収益目標の促進
　・データ駆動型のスクリーニング・ツール・機械学習手法
　・東芝「AIによる再生可能エネルギー電力の取引支援・発電量予測」
　・AIによるエアコンの自動制御・節電
　・AIによる油流出のリスクの評価・軽減

＜33＞グリーンAI注目動向［2］
　・概説
　・AIを活用した精密散布システム
　・農業開発プロジェクトの経済効果測定
　・農場の維持・保全に関する意思決定支援
　・気候変動対応のスマート農業支援
　・農業・食料システム支援向けビッグデータ用プラットフォーム
　・AIとブロックチェーン技術を搭載したトータルトラクターサービス
　・灌漑システム用水源の最適化支援／テクスチャークラスマップ作成
　・機械学習ツールを使った作物診断

＜34＞医療・ヘルスケア業界
　・概説
　・GXと医療業界
　・有力企業・団体動向

＜35＞家電
　・概説
　・節電・節水型家電・調理器具

＜36＞農業
　・農業食品産業におけるエネルギー効率とプロセスの改善
　・再生型農業
　・関連技術動向
　・農業IoTによるエネルギー効率化

＜37＞観光業界
　・低炭素化観光：概説
　・GXと観光・旅行・ホテル業

＜38＞林業・紙業界
　・概説
　・脱炭素で注目浴びる「木材ビジネス」とその展望

＜39＞行政・公共機関
　・概説
　・GXとスマート行政・シビックテック
　・デジタル行政／電子認証･電子署名によるエネルギー効率化

＜40＞社会公共インフラ／デジタルトラスト基盤／ソーシャル・リスクマネジメント関連業界
　・インターネット社会でのトラスト、デジタル・エビデンス、電子契約
　・デジタル社会における認証、デジタル記録管理とエネルギー効率化
　・紙の記録と電子署名の調和
　・タイムビジネスに係る指針／タイムスタンプ

＜41＞スマートシティ／スマートシティ関連業界
　・ゼロ・カーボン都市に必要な再生可能エネルギーの接続環境整備
　・環境都市・スマートシティのフレームワーク／関連プロジェクト
　・都市交通を次世代モビリティ・プラットフォームというグリッドで捉え直す
　・次世代都市照明システム
　・環境都市へ向けた取り組み
　・スマートハウスとEVの融合　概況・近況
　・EVと住宅／ビルをエネルギー供給でつなぐV2H／V2B
　・スマートエネルギー・スマートシティとEV
　・有力企業・団体動向

＜42＞交通機関
　・概況
　・ネットゼロ／脱炭素化に向けた取り組み
　・スマートステーション構想
　・MaaSの基盤技術・要素技術・関連技術
　・有力企業・団体動向

＜43＞都市緑化・都市林業
　・都市緑化
　・都市林業

＜44＞太陽光発電道路／ロードパワーEV／バッテリーレスEV
　・概説
　・EVと太陽光発電の連携

＜45＞太陽光×オフグリッドによるEV充電システム
　・概説
　・ソーラーカーポート