SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

2026年版 オンライン診療サービスの現状と将来展望

商品No.
R02K1059
出版月
2026年 4月
価格

印刷+CD-R(PDF)タイプ 165,000円 (税込)
印刷タイプ 110,000円 (税込)
CD-R(PDF)タイプ 110,000円 (税込)

ページ数
A4判、185頁
発行<調査・編集>(株)シード・プランニング
備 考
※CD-ROM(PDF)ファイルの印刷やネットワーク上での共有はできません。
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レポート内容
■ポイント■
・オンライン診療利用経験者500名へのアンケートと、事業者・自治体7団体へのインタビューにより、市場の最新動向を立体的に把握
・成長を牽引する自由診療ビジネスについて、ビジネスモデルの特徴と診療分野別ニーズを明らかに
・医療法改正で制度化された「オンライン診療受診施設」を取り上げ、利用意向や設置場所別のニーズ、今後の拡張可能性を検証
・現場の声と政策動向を踏まえ、オンライン診療市場の将来像と2040年までの市場規模を展望

■概要■
現在、わが国の医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
人口減少と少子高齢化、医療資源の偏在、そして医療従事者の負担増といった構造的課題が深刻化する中、医療提供体制の効率化と持続可能性の確保は、最優先の政策課題となりました。

こうした中、医療DXは単なるデジタル化の域を超え、限られた資源で質の高い医療アクセスを実現するための不可欠な基盤となっています。
その中核を担う「オンライン診療」は、単なる遠隔受診の手段にとどまりません。予約から服薬指導、電子処方箋、データ連携に至るプロセス全体を再定義し、医療のあり方を根底から見直す契機となっています。

一方で、自由診療領域における利便性の追求と、医療の安全性・信頼性の確保という新たな議論も生まれています。規制動向を含め、市場は今、かつてないスピードで変化しています。加えて、足元での大きな変化として、医療法改正が挙げられます。近年、郵便局や市役所など、患者の自宅以外の場所から看護師等の補助を受けてオンライン診療を行う実証実験が各地で進められてきました。今回の改正により、こうした受診形態が「オンライン診療受診施設」として制度上定義され、位置付けがより明確になりました。これにより事業者にとっての予見性が高まり、今後は、自治体や医療機関に加え、民間企業の参入や連携の動きも広がっていく可能性があり、オンライン診療の活用は新たな段階に入ろうとしています。

本調査は、長年蓄積した知見に加え、最新のユーザーアンケートや事業者・自治体へのインタビューを通じて、現場のリアルな課題と将来展望を浮き彫りにしたものです。医療・ヘルスケア・ITをはじめ、次世代の医療提供に携わる皆様の事業戦略に役立てていただくことを目的としています。
-CONTENTS-
第一章 オンライン診療の全体像
 第一章 サマリー
 1-1 オンライン診療とは
 1-2 関連制度
 1-3 診療報酬制度

第二章 オンライン診療事業者分析
 第二章 サマリー
 2-1 主要プレイヤー
 2-2 保険診療領域
 2-3 ブース型・医療MaaS
 2-4 自由診療領域

第三章 ユーザー分析
 第三章 サマリー
 3-1 調査概要
 3-2 調査結果

第四章 医療機関分析
 第四章 サマリー
 4-1 導入状況・利用状況
 4-2 医療機関・医師の意識調査

第五章 市場規模の算出
 5-1 市場規模算出の前提
 5-2 市場規模の算出

第六章 事業者・自治体インタビュー
 6-1 株式会社MICIN
 6-2 株式会社メドレー
 6-3 山形県庁
 6-4 エムスリーキャリア株式会社
 6-5 株式会社ブイキューブ
 6-6 MUSVI株式会社
 6-7 株式会社みるペット

第七章 参考情報
 アンケート調査票

■調査対象・調査方法■
・ 事業者・自治体へのインタビュー調査
 対象団体(7団体):株式会社MICIN、株式会社メドレー、山形県庁、株式会社エムスリーキャリア、株式会社ブイキューブ、MUSVI株式会社、株式会社みるペット
・ オンライン診療利用経験者へのアンケート調査
 調査対象:全国20〜69歳男女
 有効回答数:500s
・ ネットリサーチによる公開情報収集

■発行年月■
2026年4月28日
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