いわゆるＣｏｏｋｉｅ規制（電気通信事業法
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員，国立情報学研究所客員教授，
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授，
国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏
電気通信事業法の２０２２年改正（令和４年法律第７０号によるもの）は、安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を趣旨として，事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与するという、いわゆる外部送信規律についての内容を含んでいる。具体的には、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおいて行動ターゲティング広告を行おうとする際の、Ｃｏｏｋｉｅや広告モジュールによる情報の外部送信が主たる規律対象となる。従前の電気通信事業法は、携帯電話事業者等の電気通信事業者を主に規制していたが、外部送信規律で対象となるいわゆる三号事業者には、オンラインショッピングモールやニュース配信などの電気通信役務を営む者が加わっており、電気通信事業法を意識したことのない広い範囲の事業者が対象となると考えられる。
本セミナーでは、Ｃｏｏｋｉｅの（簡易的な）技術的解説を行ったうえで、既にＣｏｏｋｉｅに関連して行われていた規制である個人情報保護法上の個人関連情報の規制を概説し、電気通信事業法における外部送信規律との比較を示す。外部送信規律については、法律、省令（規則）及び総務省ウェブサイトのＱ＆Ａを踏まえて解説するとともに、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及びその解説の改訂案が公表されていれば、これに関しても触れる。
１．Ｃｏｏｋｉｅとは何か
２．個人情報保護法２０２０年改正における個人関連情報
（１）個人関連情報規制の概要
（２）実務上のポイント
３．電気通信事業法２０２２年改正における外部送信規律
（１）外部送信規律の概要
（２）実務上のポイント
２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。
２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授、２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。２０２１年４月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、ＩｏＴ推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。
