「脱・終身雇用」に向けた具体的制度設計
〜終身雇用の代替制度を中心とした実務上の留意点を解説〜
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 執行役員
那須 勇太(なす ゆうた) 氏
TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
山口 貴臣(やまぐち たかおみ) 氏
働き方改革の影響もあり、昨今、フリーランスやパートタイム労働等の様々な働き方が行われている一方で、ますます流動性が高まる経済情勢や企業内部における負担の増大といった事情も踏まえ、企業においては、従業員を定年まで雇い続ける、いわゆる「終身雇用」制からの脱却を目指した動きがあります。もっとも、「終身雇用」という制度が独立して存在するものではなく、他の関連する具体的人事制度と結びつき合いながら実際の雇用慣行を醸成しているのが実情であり、企業においてこのような「脱・終身雇用」を行うにあたっては、そのための具体的な制度設計について、十分に検討していかなければなりません。
そこで、本セミナーでは、そもそも終身雇用を前提とする仕組み、あるいは終身雇用と関連性が強い各制度についてお話した上で、採用方法や各種制度を始めとして終身雇用を前提としない代替制度の具体的な内容や、これを実施する際の法的留意点とともに、人員削減の一環である早期退職優遇制度等を進めるにあたっての実務上の留意点を含め、多角的に解説していきます。
1.終身雇用とは?
(1)終身雇用に関する現状分析
(2)終身雇用のメリット・デメリット
2.終身雇用を前提とする仕組み
(1)新卒一括採用
(2)年功序列型賃金
(3)ジョブローテーション制度
3.終身雇用を前提としない代替制度
(1)採用方法の変更やジョブ型雇用への移行
(2)退職金制度の設計変更
(3)代替制度をとる際の法的留意点
4.早期退職優遇制度の実施
(1)早期退職優遇制度のメリット・デメリット
(2)早期退職優遇制度を行う際の実務上の留意点
5.希望退職制度と退職勧奨
(1)希望退職制度のメリット・デメリット
(2)希望退職制度を行う際の実務上の留意点
(3)退職勧奨を適法に行うために
6.まとめ
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング執行役員。
主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としており、特にトラブル対応への関与頻度が高い。
近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事している。
また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っている。
TMI総合法律事務所アソシエイト弁護士。
紛争全般を主たる取扱分野としており、中でも、組合対応を含む労働問題に関連する紛争案件を多数扱っている。
また、紛争以外でも、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等を含めた労務分野全般を広く手掛けている。
大手企業における2年半以上の出向経験から、企業現場における実態やニーズを踏まえたバランスの取れたアドバイスを行うことを志向する。