押さえておきたい
〜2022年著作権法改正を踏まえて円滑にコンテンツを利用するための留意点〜
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
宮澤 昭介（みやざわ しょうすけ） 氏
2022年4月に民放各社も地上波放送番組の同時配信を開始する等、2020年から続くCOVID-19の感染拡大に伴う巣ごもり需要も相まって、動画配信サービス市場は拡大傾向が続いています。また、2022年1月1日に施行された改正著作権法では、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する規定も導入される等、動画コンテンツの配信を円滑化する動きが推し進められており、動画コンテンツの活用機会は今後益々増えると思います。
そこで本講義では、動画コンテンツについて、誰がどういった権利を有しているのかといった基礎的事項を理解し、動画配信ビジネスを行うに際して、権利処理の観点からどこに気を付ければよいのかを解説します。これにより、動画配信事業者のみならず、動画制作会社が将来の配信利用も見据え、どういった点に留意して動画制作を進めればよいか等基礎的な法務知識の習得・底上げを目指します。
１．動画コンテンツに含まれる各権利の内容
・動画コンテンツそのものの権利
・動画コンテンツに含まれる他の著作物（小説、脚本、音楽等）に関する権利
・動画コンテンツの出演者に関する権利
２．劇場用映画の配信についての留意点
・劇場用映画の特徴（製作委員会方式）
３．放送番組の配信についての留意点
・放送番組特有の問題
・2022年改正著作権法
４．UGCの配信についての留意点
・UGCとは
・UGC特有の問題
2001年に慶應大学法学部法律学科卒業後、2004年にTMI総合法律事務所に入所。2011年にワシントン大学ロースクール（LL.M.， Intellectual Property Law and Policyコース）を卒業後、ロサンゼルスにあるLiner LLP（現DLA Piper）エンタテインメント訴訟部門における研修を経て、2017年にパートナーに就任し、現在に至る。入所以来、映画、テレビ、音楽、出版、広告、スポーツ、タレントプロダクション等のエンタテインメント関連の法務案件を幅広く取り扱う。主な著書等に、「IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕」（青林書院、2020年）、「オリンピックと知的財産」（ジュリスト2018年1月号）、「著作権の法律相談Ⅰ及びⅡ」（青林書院、2016年）、「知的財産判例総覧2014Ⅱ」（青林書院、2016）等がある。
