２０２４年度を据えた
『医師労働時間短縮計画作成ガイドライン』に基づいた
株式会社日本経営 副部長
兄井 利昌（あにい としまさ） 氏
２０２４年４月１日まで残り約２年。残り時間わずかの中で何ができるか。医師労働時間短縮計画策定とともに、医師を巻き込んだ組織改革が必要となります。具体的な記載方法、幹部医師の意識改革方法等、現場経験・実績ともに豊富なコンサルタントが徹底解説いたします。
＜受講するメリット＞
・医師労働時間短縮計画の具体的記載方法がわかる！
・他病院の取り組み状況がわかる！
・２０２４年３月までに作成する方法がわかる！
＜こんな方におすすめ＞
・医師労働時間短縮計画の策定の指示を受けたが何から着手してよいかわからない。
・医師に説明するための根拠や事例が知りたい。
1．医師働き方改革のおさらい
（１）医師働き方改革のおさらい
（２）医師働き方改革の取り組み状況
（３）『医師労働時間短縮計画作成ガイドライン』の具体的記載ポイント解説
２．２０２２年3月までに計画を作成する方法
（１）医師労働時間の実態把握方法
（２）Ａ水準・Ｂ水準（連携Ｂ水準）のどちらを選択するか
（３）宿日直・３６協定対応に潜む「寝た子を起こす」リスク対策の考え方
（４）タスクシフト/タスクシェアの取組方法と実際例
（５）医師協力体制の構築と医師への交渉
（６）医師事務作業補助者の有効活用と実際例
３．【事例紹介１】医師時間外短縮計画策定＋評価ガイドライン対策
（１）計画策定までの院内取組スケジュール
（２）計画策定時に発生した問題とその対応
（３）計画運用の実務
４．【事例紹介２】働き方改革＋リーン手法
（１）改善活動により診療部長の働き方改革意識を向上させた事例
（２）宿直時の引き継ぎルールで、勤務時間制限をクリアした事例
（３）医師時間外短縮計画策定のプロセスで、医師の経営参画度UPした事例
（株）日本経営において東京病院組織・人事コンサルティング部門の責任者として、厚生労働省からの委託事業としてタスク・シフティング等の医師の働き方改革に関連する勤務環境改善にかかる調査研究を実施。１５年以上に渡り医療機関の人事・労務・その他組織開発に関わるコンサルティングに従事し、医師の働き方改革支援コンサルティングにおいては、医師と協同した改善活動や働き方改革の意義・目的の周知等豊富な経験を有す。
