進化する容量市場・需給調整市場
-電力危機の現状・課題と最新制度設計の方向性-
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、現実には電力逼迫警報や注意報が乱発されており、この冬の電力危機は本当に回避できるのでしょうか？見通しを紐解くと共に、東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
１．2023年正月以降の電力需給は大丈夫なのか？
〜ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響〜
２．容量市場の今後の方向性
（１）これまでのオークション結果を踏まえての２０２２年度オークション（実需給２０２６年度）の見通し
（２）長期脱炭素電源オークション・今後の制度設計
３．需給調整市場の今後の方向性
（１）見えてきた課題（一次調整力から三次調整力②まで）
（２）ＪＥＰＸスポット市場との関連性（同時市場とスリーパートオファー）
４．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
５．まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは
〜電気事業と電力ビジネス
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。
