データで人を動かす「デジタル×ナッジ」
ヘルスケア分野における〜国内外の最新活用動向と今後のビジネスチャンス〜
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット マネージャー
桜花 和也（さくらばな かずや） 氏
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット マネージャー／行動デザインチームリーダー
小林 洋子（こばやし ようこ） 氏
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット シニアコンサルタント／行動デザインチームメンバー
西口 周（にしぐち しゅう） 氏
近年、デジタルデータ活用の機運が高まっており、ヘルスケア分野においてもＰＨＲ（Personal Health Record）や情報銀行等、デジタルデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来している。一方、デジタルデータによる個人の健康管理や健康増進の促進という視点でみると、ただ単に「データが管理できる」だけでは個人単位での行動変容が進まず、いかに個人の行動変容を促すか（どのようにして目標行動に近づけるか）が重要であり、そのためのアプローチが求められている。その一環として、自治体等や企業においてナッジ等の行動経済学を活用した行動変容アプローチ（行動デザイン）が注目されており、今後の健康施策やマーケティング・事業戦略等にも活用されていくことが推察される。
本セミナーでは、ヘルスケア分野等におけるデジタルデータの最新の活用動向を解説するとともに、ナッジ等の行動経済学・行動変容アプローチの基本的な考え方やデジタルデータ×行動デザインの活用事例、ビジネス展開の可能性について解説する。
１．はじめに（デジタルデータ活用の動向）
（１）デジタルデータの活用分野
（２）デジタルデータ活用における諸課題
（３）行動変容アプローチの必要性
２．ヘルスケア関連分野における国のＩＣＴ関連施策の最新動向
（１）高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
（２）我が国のデジタルデータ活用の政策・制度の動向
（３）国によるデータヘルス集中改革プランの動向
（４）国によるＰＨＲの推進状況
（５）情報銀行についての検討状況
３．自治体におけるＰＨＲ活用・行動変容の検討例
（１）ＰＨＲや行動変容アプローチの活用事例
（２）ビジネス展開の可能性
（３）まとめ
４．行動に着目した問題の捉え方
（１）行動変容ニーズ
（２）人を動かすキーワード「ナッジ」
（３）ナッジの背景にある思想
（４）行動経済学的人間観
（５）ナッジの有用性と限界
５．行動デザインのすすめ
（１）行動デザインチーム紹介
（２）行動デザインとは
（３）行動デザインの実践プロセス
（４）行動の４つのハードル
（５）行動プロセス分析
（６）介入手法の設計（ナッジ）
（７）効果検証
６．デジタル×行動デザイン
（１）デジタルのメリット
（２）デジタル×行動デザイン事例
（３）人を動かすためのデータ活用なのか
７．行動経済学（ナッジ等）の社会実装
（１）政府による行動経済学の推進
（２）国内外におけるナッジの普及概況
（３）ヘルスケア分野の活用事例
（４）その他分野の活用事例
８．デジタル×ナッジの現状
（１）デジタルデータによるナッジの深化
（２）デジタルマーケティングとの違い
（３）デジタル×ナッジの先進事例
９．ヘルスケア分野におけるデジタル×行動デザインの展望
（１）個人に応じた行動変容アプローチ
（２）パーソナルデータ利活用上の課題
（３）ナッジが後押しする先の環境整備（行動デザイン）
（４）デジタルデータ×行動デザインを活用したサービスのビジネス可能性（ビジネスモデル・事業化戦略）
医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関の経営改善支援（地域連携・収益改善・費用削減）、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験。現職では、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、ＰＨＲ活用・情報銀行活用、データヘルス改革関連等の中央省庁の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等に従事しており、医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業化等についての幅広い知見を有している。近年では自治体におけるデジタルデータやＰＨＲの導入・検討支援、民間企業によるＰＨＲ等サービスの社会実装支援等を実施しており、データ活用×ビジネス展開に注力している。
国際機関、外資系国際税務アドバイザリーを経て現職。行動科学の知見を用いて人が行動しやすい環境を作り、社会課題の解決を図る社内横断組織、行動デザインチームを立ち上げる。健康や予防医学、医療、生活保護、安全、ＵＸ向上、地域づくり、幼児教育など人が関わる分野において、人の行動に着目して問題をとらえ、コミュニケーションを通じて人の本音と向き合いながらよりよいアプローチをデザインしている。米マサチューセッツ工科大学プランニングスクール卒（都市計画修士）。国際モンテッソーリ 協会（ＡＭＩ）公認教師アシスタント。著書に、『未来を拓くマイナンバー 制度を使いこなす事業アイディア』（中央経済社、共著）、『どうなる？どうする！共通番号』（日本経済新聞出版社、共著）。
医療系大学教員、ＩＴ企業を経て現職。精密機器メーカー等と共同で介護予防や予防医学に関する産学連携研究やＲＣＴ等の臨床研究、ヘルスケア分野の新規事業企画等の従事。多数の学術論文執筆や学会賞受賞の実績を持つ。現職では、健康・医療・介護情報のＩＣＴ基盤化に係る事業支援業務、現役世代〜高齢者まで健康無関心層の行動変容を促す新規事業企画や実証事業のマネジメント等に従事しており、健康増進に係る研究事業・サービスの事業化・行政におけるＥＢＰＭの推進等についての幅広い知見を有している。博士（人間健康科学）。
