激動の時代で生き残る薬局になるために
薬局経営者が押さえるべきパラダイムシフトへの対応策〜シームレスな在宅医療との連携で地域医療に貢献する薬局に〜
医療法人社団永生会 特別顧問
中村 哲生（なかむら てつお） 氏
２０２２年診療報酬改定は、在宅医療の診療所にとってはほぼ変化はありません。診療報酬上の大きな変化はありませんが、連携先との関係が濃密になります。病診連携、診診連携もこれまで以上につながりが深くなります。薬局においてはこれまで診療所だけのお付き合いでしたでしょうが、この改定からは退院前のカンファへの参加が必要になります。退院前からの参加が処方箋の数に関わってくるかもしれません。病院との連携だけでなく地域支援体制加算２に関する施設基準による算定基準は大きく変わりました。これまで以上に在宅医療に関わる必要があります。
１．２０２２年診療報酬改定について
２．在宅医療の方向性
３．地域医療に貢献する薬局の評価
４．２４時間対応について
５．病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携
６．在宅医療における薬剤師の主な役割
７．在宅医療についての課題
ファルメディコ株式会社 代表取締役
狭間 研至（はざま けんじ） 氏
「繁盛している医療機関に近接して出店すれば、あとはリスクマネジメントに気をつけ、待合室のアメニティを改善し、調剤の機械化を進めれば経営は安定する」。そんな常識が崩れつつあります。調剤併設のドラッグストアの台頭や新型コロナウイルス感染症による長期処方化と受診控えに加えて、２０２２年度の調剤報酬改定では、対物中心から対人中心へというシフトが秋からになった他、オンライン服薬指導の適応拡大とリフィル処方箋の解禁が行われ、来年１月からは電子処方箋の導入も予定されています。このような激動の時代には、薬局経営の在り方も大きく変える必要があります。薬局経営者が押さえておくべきパラダイムシフトの概要と、その対応策をお話します。
１．「水車小屋型薬局」の終焉
２．ポリファーマシーの改善は、医薬分業のそもそもの目的である
３．服用後のFollow，Assessmentと医師へのFeedbackが重要
４．「薬局パートナー」の存在がキーになる
５．自らが水源となる薬局経営を目指そう
１９８８年 東海大学工学部卒、渡米。ペンシルベニア州テンプル大学語学留学。
１９９０年 スポーツ振興（株）
１９９１年 （株）ミクニ
１９９５年 （医）黎明会 常務理事
１９９８年 郵政省郵政研究会 研究員
２０００〜２００１年 日本訪問看護振興財団 訪問看護ステーションとヘルパーステーションの効果的な機能分化に関する研究会 研究委員
２０００年 （株）エムイーネット設立 代表取締役
２００１年 第１５回日本コンピュターサイエンス学会 会頭、日本コンピュターサイエンス学会 理事、かながわ福祉振興会 企画委員、テレビ神奈川 ＢＳデジタルコンテンツ福祉政策に関する研究員、メディカルコア「隔月間 在宅医療」編集委員
２００２年 日本健康文化振興財団 理事
２００４年 メディネット（株） 取締役
２００５年 ＮＰＯ法人ヘルスケアリレーションズ 監事
２００６年 ＩＴヘルスケア学会 理事
２００７年 オーシン（株） 取締役
２００８年 オーシン（株） 代表取締役
２０１２年 （医）南星会 事務長
２０１７年３月 （医）永生会。同年８月 ＡＰＥＣ参加。現在に至る。顧問先の医療法人は４３か所。
【著書】「コップの中の医療村」日本医療企画より出版
１９９５年 大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院（現 大阪急性期・総合医療センター）、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。
２０００年 大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて、異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。
２００４年 同 修了後、現職。医師、医学博士、日本医師会 認定産業医。
現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人薬剤師あゆみの会・一般社団法人日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育に、全国の１０を越える大学で薬学教育にも携わっている。
