容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点
-第６次エネ基と省エネ法改正がエネルギー政策に与える影響
-２０２５年分オークションと三次調整力②等の課題を踏まえた制度と実務
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
２０５０年ゼロエミッションに向け、第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０２２年度には省エネ法改正が予定されています。ここでは日本固有の電気事業の在り方を踏まえた上で、昨年１２月２２日に公表された容量市場２０２５年向けオークション約定結果を分析すると共に、電源投資や予見性確保に向けた当該市場のあり方や制度設計の動向を解説します。併せて、一般送配電事業者が活用する需給調整市場の内、２０２１年４月より開始した三次調整力②の現状分析と今後の方向性、及び当該市場の他商品の課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
１． そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２． エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち
３． なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
４． 日本における容量市場の意義とあるべき姿
５． ２０２５年度向けオークション約定結果の分析
６． 需給調整市場の制度設計の現状と今後の重要ポイント
７． 三次調整力②の現状と課題
８． 両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
９． まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは
〜電気事業と電力ビジネス
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門（オーム社）」等。
