【世界の再生可能エネルギーと電力システム】
脱炭素と再生可能エネルギーの国際動向〜日本の立ち位置と解決すべき課題〜
京都大学大学院 経済学研究科
再生可能エネルギー経済学講座 特任教授
安田 陽（やすだ よう） 氏
2020年10月に菅首相（当時）の所信表明演説において「2020年カーボンニュートラル」が宣言されて以来、日本でも脱炭素の議論が加速している。2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率が36〜38％と「野心的な」見通しが示され、2050年は50〜60％の再生可能エネルギー導入率が見込まれている。
一方、国際議論でも国際エネルギー機関（IEA）や国際再生可能エネルギー機関（IRENA）を中心にここ数年急速に議論や合意形成が進展しており、2021年5月に発表されたIEAの“Net Zero by 2050”という報告書や2021年6月に公表されたIRENAの“World Renewables Outlook”という報告書では、パリ協定に謳われた1.5℃目標の達成のために必要な2050年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は88〜90％になると試算されている。
このように、日本国内では「野心的」とみなされている再生可能エネルギーの将来見通しは、国際議論の水準からは大きく劣後するものであり、国際議論との乖離が浮き彫りになっている。
本講演では、まずIEAやIRENAなどで議論が進む国際動向を紹介し、再生可能エネルギーが何故ネットゼロやカーボンニュートラルの実現のために最有力視される技術なのか、何故日本ではそれが過小評価されているのか、本来どうあるべきかについて、技術的・制度的側面から解説する。
１．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置
（１）IPCC、IEA、IRENAにおける議論
（２）日本における脱炭素の議論
（３）国際議論と国内議論の乖離
２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論
（１）柔軟性
（２）電化とセクターカップリング
（３）慣性問題とグリッドフォーミングインバータ
（４）外部不経済と便益
（５）投資と雇用
３．日本の課題と解決策
（１）バックキャスティング
（２）費用便益分析
（３）EBMP（根拠に基づく政策決定）
※参考文献
安田陽著「脱炭素の国際動向〜国際エネルギー機関報告書“Net Zero by 2050”で何が書かれているか？」
化学装置、2022年1月号（2022）
1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手。専任講師、助教授、准教授を経て2016年9月より京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。現在、日本風力エネルギー学会理事。IEC／TC88／MT24（国際電気標準会議・風力タービン・第24部会（風車耐雷））議長、IEA Wind Task 25（国際エネルギー機関・風力技術協力プログラム・第25部会（系統連系））専門委員、など各種国際委員会メンバー。主な著作として「日本の知らない風力発電の実力」（オーム社）、「世界の再生可能エネルギーと電力システム：風力発電編」（インプレスR＆D）、「再生可能エネルギーのメンテナンスとリスクマネジメント」、「理工系のための超頑張らないプレゼン入門」（オーム社）など。翻訳書（共訳）として「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など。
