中国２０６０年カーボンニュートラルの衝撃
-脱炭素、再エネ、ＥＶ施策と戦略の実態
-蓄電池戦略の進展が今後の肝となる
株式会社ａｆｔｅｒＦＩＴ 広報、渉外担当
元外務省 気候変動担当（含むＧ７、Ｇ２０、パリ協定関連）
前田 雄大（まえだ ゆうだい） 氏
気候変動交渉の世界では中国はこれまで途上国の立場に立ち、共通だが差異ある責任を掲げながら、脱炭素の取組みについて、世界１位の温室効果ガス排出国でありながらも、本格的な取り組みから逃げているような印象を与えてきた。その中国が２０２０年に２０６０年カーボンニュートラル宣言を行い、一気に脱炭素に舵を切ったことは世界に衝撃を与えた。しかし、実態を見てみると中国は再エネ政策、ＥＶ施策など、用意周到に準備をしてきていたことが見て取れる。そして脱炭素政策は中国にとって、経済上も安全保障上も重要なテーマであるということもまた見えてくる。
今回のセミナーにおいては、そうした中国の脱炭素政策の大枠を見ながら、その中でどのようなＥＶを含む電動車関連の施策を展開し、そして再エネと並んで脱炭素推進の肝となる蓄電池についてどのような進展が中国で見られているのかを紹介する。また、蓄電池に関しては着脱式のバッテリーという方式も中国で観察されることから、そうしたところについても紹介をした上で、世界一のＥＶ市場となった中国ＥＶ市場の動向も概観する。
１．中国のこれまでの気候変動・脱炭素に対する姿勢・経緯
２．カーボンニュートラル宣言を含む中国の脱炭素政策
３．電動車関連施策と中国の思惑
４．中国国内における蓄電池産業の進展
５．着脱式バッテリーのビジネス展開
６．中国ＥＶ市場概観
２００７年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、２０１７年から２０１９年までの間に気候変動を担当し、Ｇ２０大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、ａｆｔｅｒＦＩＴ社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。
