コロナ後、デジタルによりどのように変化していくのか
来年度に向けた医療機器開発の重点施策と改定医療機器基本計画〜日本の技術力を活かし、開発の加速化・産業化を推進〜
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室 室長補佐
加藤 二子（かとう つぎこ） 氏
経済産業省では医療機器産業の国際業競争力の強化のため、ＡＭＥＤでの研究開発支援をはじめとした先進的な医療機器開発を進めている。コロナ後の医療環境の変化とデジタルがもたらす新技術により、今後の重点分野がどのように変化していくかについて説明する。
１．医療機器産業のアウトルック
２．医療機器・ヘルスケア開発協議会
３．コロナ期・コロナ後の開発の方向性
４．Ｒ４ＦＹの重点領域
５．プログラム医療機器
厚生労働省 医政局 経済課
医療機器政策室 主査
赤星 里佳（あかほし りか） 氏
日本の医療機器の市場は約３兆円。ただし、世界市場におけるシェアは約１割にとどまっている。日本の優れた技術力を活かし、医療機器開発の加速化・産業化を推進するため、医療現場のニーズに基づいた医療機器を開発できる人材の育成が必要である。
今般の医療機器産業への期待や取り巻く環境の変化、新型コロナウイルス感染症はじめ感染症危機管理における医療機器の安定供給の重要性の認知等、医療機器基本計画の見直しを進めていく。
１．医療機器市場の現状
２．医療機器の国際展開
３．ニーズに即した医療機器の開発
４．新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療機器の安定供給
５．医療機器基本計画改定
２０１０年 東京女子医科大学・早稲田大学 共同先端医科学専攻入学。
２０１３年３月 学位授与（博士）。
２０１５年 経済産業省 産業技術環境局 国際標準課。
２０２０年６月より現職。
２０１６年３月 熊本大学医学部医学科卒業、初期臨床研修後、
２０１８年４月 厚生労働省入省。保険局医療課にて令和２年度診療報酬改定、医政局医事課にて医師の働き方改革、タスク・シフト／シェアを担当。
２０２１年７月より現職。
