気候変動対策を巡る国際動向と日本企業の対応策
（株）三井物産戦略研究所 国際情報部
シニア研究フェロー
本郷 尚（ほんごう たかし） 氏
ネットゼロ宣言は国でも企業でも当たり前になりつつある。
大きな転機となったのは米国の政権交代である。主要国の戦略、シナリオ、課題を概観し、１１月のＣＯＰ２６（英国・グラスゴー）を展望する。また、企業による特徴的なネットゼロの取り組みを概観し、スコープ３排出など課題を考える。併せて注目されているオフセットクレジット活用についても国際的な議論を紹介する。様々な取り組みがあるなか、それがどのような政策効果を発揮し、日本の産業競争にどのような影響を及ぼすのか。
また、日本企業でも先般の株主総会で脱炭素に配慮した経営方針を定款に入れるよう求められている。投資家の圧力はますます強まり、脱炭素経営は一層のシナリオ分析が重要になっている。 事業者は何を前提として、これらを読み解けばよいのか。
文科省、環境省、ＮＥＤＯ等の各種委員に多数参加する専門家が詳説する。
１．主要国の動向と国際交渉
（１）米国
（２）中国
（３）ＥＵ・英国
（４）ＣＯＰ２６展望
２．エネルギ-シナリオ
（１）ネットゼロシナリオ 〜 シナリオは多様
（２）技術イノベーションと課題 〜 バリューチェーンとインフラ
３．ネットゼロを巡る産業の動向
（１）ネットゼロ宣言の現状と実務的課題
（２）オフセット活用とその課題 〜 注目のボランタリーオフセット
４．日本の政策とカーボンプライシング
２０１１年から三井物産戦略研究所。１９８１年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。特命審議役環境ビジネス支援室担当などを歴任。旧経済企画庁、旧日本興業銀行に出向。
国際排出量取引協会理事、ＩＣＡＯ ＣＯＲＳＩＡタスクフォース、ＩＳＯ ＴＣ２０７（Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌｉｔｙ）、ＩＳＯ ＴＣ２６５（ＣＣＳ）、ＴＳＶＣＭメンバーなどに参加。文部科学省・環境エネルギー科学技術委員会、環境省・ＣＯ２削減事業検証評価委員会、NEDO技術委員、各種委員会・研究会などに多数参加。
日経産業新聞Ｅａｒｔｈ新潮流にコラム連載（２０１０年〜）
獨協大学経済学部非常勤講師
