SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

本年6月1日、2022年改正資金決済法が施行され、いわゆるステーブルコイン（電子決済手段）の発行・仲介に関する業規制が整備されました。これを受け、国内外の事業者において、日本におけるステーブルコインの発行・流通に向けた検討が進んでいます。
他方で、一口にステーブルコインといっても、その発行類型は様々であり、各類型に応じてその発行者や仲介者に課される義務が異なるなど、その規制構造は非常に複雑なものとなっています。また、その他の電子的な決済手段として、資金移動業者等が発行する従来型（アカウント型）のデジタルマネーや、暗号資産も存在しますが、これらとの規制上の差異を理解することも重要となります。
本セミナーでは、金融庁に出向し、ステーブルコイン法制の立案業務（法文起案、業界調整等）を担当した講師が、具体的な発行類型ごとに、従来型のデジタルマネーや暗号資産との差異等にも触れつつ、その規制上のポイントについて詳細に解説します。また、2022年改正の施行後も残された一部の論点について、今後の展望も含め解説します。

１．総論
　（１）2022年改正の経緯・概要
　（２）従来型のデジタルマネーや暗号資産と電子決済手段との差異
２．ステーブルコイン（電子決済手段）の法規制
　（１）電子決済手段の定義
　（２）電子決済手段の発行者に対する規制（資金移動業者、信託会社・信託銀行）
　（３）電子決済手段の仲介者に対する規制
　（４）外国電子決済手段を取り扱う仲介者に対する規制
　（５）残された論点について（銀行による発行の可否、4号電子決済手段など）
３．犯収法（犯罪収益移転防止法）上の規制
　（１）犯収法の基本構造
　（２）特定事業者・特定業務
　（３）取引時確認義務
　（４）トラベルルール・アンホステッドウォレット等との取引における義務
４．その他の関係法令の改正事項
５．質疑応答／名刺交換