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原財団特別セミナー

No.T20130

令和2年度 消防・防災行政の重点施策と今後の推進方策

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2020年 3月19日(木) 午後1時~午後4時50分
テキスト代 8,800円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料202枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重点講義内容

Ⅰ. 消防庁の概要及び予算等について

総務省 消防庁 総務課 理事官

稲垣 英明(いながき ひであき) 氏

【13:00~13:30】

今後発生が危惧される首都直下地震をはじめ、国際的なテロ災害など、災害が大規模化・多様化していく中、国民の生命・生活を守るため、消防防災体制を一層強化していく必要がある。ここでは、消防庁の組織・役割等について紹介した上で、令和元年度補正予算案及び令和2年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

1.消防庁の組織・役割等について
2.令和2年度消防庁当初予算案等について
Ⅱ. 消防防災分野における研究開発の推進について

総務省 消防庁 総務課 課長補佐

内藤 浩由(ないとう ひろよし) 氏

【13:40~14:10】

政府戦略である、「統合イノベーション戦略」等においても、研究成果等の社会実装化を掲げており、消防防災科学技術研究推進制度における研究開発成果においても、より確度を上げ、社会実装化を推進するための取り組みをしていく必要がある。昨年度より、当制度の見直しを行い、社会実装化支援に向けた取組や採択研究開発課題について紹介する。

1.消防防災分野の研究開発施策
2.社会実装化支援に向けた取り込み
3.消防防災科学技術研究推進制度の採択課題の紹介
Ⅲ. 救急業務における現状と今後の展望について

総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐

齋藤 健一(さいとう けんいち) 氏

【14:20~14:50】

救急車の出動件数は、高齢化を背景にしては増加を続けており、それに伴い救急の搬送時間も延びている。今後も進展する救急需要の増大に対し、#7119(救急安心センター事業)やタブレット端末を用いた医療情報連携や多言語翻訳アプリの導入などの取組が始まっている。こうした「救急業務における現状と今後の展望」について紹介する。

1.救急業務の現状
2.#7119(救急電話相談事業)
3.救急業務の課題、展望等
Ⅳ. 防災情報通信施策の現状や今後の展望について

総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐

七絛 勇佑(しちじょう ゆうすけ) 氏

【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や台風19号をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について
2.災害時の住民への情報伝達について
Ⅴ. 近年の災害と防災施策について

総務省 消防庁 防災課 災害対策官

外囿 暖(ほかぞの だん) 氏

【15:40~16:10】

令和元年台風第15号・第19号や、平成30年7月豪雨のような風水害のほか、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で災害が多発している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。

1.大規模災害への対応
2.災害対策法制
3.防災関係の施策
Ⅵ. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐

石川 真也(いしかわ しんや) 氏

【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担っている。平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備の充実、消防団員の教育訓練の充実等により、地域防災力の充実強化を一層図る必要があるところ。消防団の現状と課題、これらに係る消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状と課題
2.消防団充実強化に係る最近の消防庁の取組

講師プロフィール

稲垣 英明(いながき ひであき) 氏
2004年 総務省入省。横浜市地球温暖化対策事業本部担当課長、山形県財政課長、総務省大臣官房個人番号企画室参事官補佐などを経て、2019年より現職。
内藤 浩由(ないとう ひろよし) 氏
2004年 (独)消防研究所(当時)入所。消防研究センター火災災害調査部、消防庁総務課消防技術政策室、消防研究センター技術研究部主任研究官を経て、2018年より現職。
齋藤 健一(さいとう けんいち) 氏
2003年 消防庁入庁。総務省消防庁広域応援室課長補佐、防災情報室課長補佐、国土交通省建築指導課 課長補佐、京都市消防局警防部担当部長を経て、2019年より現職。
七絛 勇佑(しちじょう ゆうすけ) 氏
2005年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁国民保護運用室テロ対策係長、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付、千葉市消防局指導課長、総務省消防庁危険物保安室課長補佐、川崎市消防局予防部担当部長を経て、2019年より現職。
外囿 暖(ほかぞの だん) 氏
2007年 総務省入省。総務省地域情報政策室、総務省行政課主査、高松市財政局長、政治資金適正化委員会事務局参事官補佐などを経て、2018年より現職。
石川 真也(いしかわ しんや) 氏
2008年 総務省入省。2019年より現職。

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