SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

TOPテキストTOP > テキスト詳細ページ

テキストカテゴリー

  • ICT
  • モバイル
  • 放送・メディア・著作権
  • 医療・介護
  • エネルギー・環境
  • 経営・マーケティング
  • 原財団
  • その他

これからの開催セミナー一覧
−募集中の企画が全てご覧頂けます−

セミナー開催実績 DVD 発売中
テキスト 発売中
メール配信登録 セミナー開催情報を配信する
初めての方へ 受講の流れ
SSK プレミアム会員 募集中 セミナー参加無制限の会員サービス
健康アライアンス勉強会
海外調査 競合調査 (各種)No.1調査
セミナー企画運営代行サービス SSK Incubation Manager
講師依頼・講師紹介サービス セミナーテキスト 広告掲載募集

医療・介護戦略特別セミナー

No.T20100

2020年度診療報酬改定の影響と対策

-地域包括ケア病棟、7対1、慢性期医療の行方-

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2020年 2月12日(水) 午後0時45分~午後4時50分
テキスト代 13,200円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料409枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 地域包括ケア病棟から見る2020年度診療報酬改定

地域包括ケア病棟協会 会長
医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長

仲井 培雄(なかい ますお) 氏

【12:45~14:00】

国が言いたいであろうことをまとめると、治し支える患者は地域包括ケア病棟で診る。DPC対象病棟では疾患重症度の高い治す患者を診る。地域包括ケア病棟はサブアキュートの需要がまだあるので、中途半端な病床数のDPC対象病院は地域医療構想の中で今後の方向性をしっかり探って頂きたい、となります。一緒に地域包括ケア病棟を持つ病院の未来を考えましょう。

1.地域包括ケア病棟はサブアキュートをしっかり
2.地域包括ケア病棟の在宅復帰支援のリハビリを充実
3.DPCからの自院ポストアキュートは地域包括ケア病棟ならDPC?
4.DPC改革と重症度、医療・看護必要度の基準②外し?
5.地域包括ケア病棟は3つの役割のバランスをどうとる?
Ⅱ. 2020年度診療報酬改定と働き方改革

国際医療福祉大学大学院 教授
内閣府規制改革推進会議専門委員

武藤 正樹(むとう まさき) 氏

【14:10~15:25】

2019年末に2020年4月診療報酬改定の改定率が決定した。本体部分は0.55%プラス、その内訳は本体部分0.47%プラスに加え、大学病院や救急病院の勤務医の働き方改革への対応分として0.08%を上積みし0.55%となった。一方、薬価は1%切り下げられ、ネットでは前回同様のマイナス改定である。
診療報酬改定の基本方針にも「働き方改革」が重点項目として挙げられた。本講では以下の項目について振り返ってみよう。

1.医師の働き方改革はどうなる?
2.7対1はどうなる?地域包括ケア病棟はどうなる?
3.療養病床はどうなる?介護医療院はどうなる?
4.看護特定行為はどうなる?
Ⅲ. 2020年度診療報酬改定と慢性期医療の行方

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
医療法人平成博愛会 博愛会記念病院 理事長

武久 洋三(たけひさ ようぞう) 氏

【15:35~16:50】

要介護状態になる前には必ず医療が必要な状態となる時期がある。日本は他の諸外国に比べて寝たきり患者が多いのは、日本の人口当たりの病床数が多く、急性期病院での平均在院日数が長いことが要因ではないか。そこで急性期病院に基準介護制度を導入し、良質な介護ケアを行い、直ちに後方のリハビリ集中病院などへ転院することによって、要介護者を減らすことができるのではないか。また、入院病床の減床政策が本格的に動き出した。診療報酬改定のたびに目先の利害得失にとらわれず、患者優先の視点を厳守し、自院の生き残りをかけた対策が必要である。

1.地域医療構想と減床政策
2.重症度、医療・看護必要度
3.寝たきり患者はどこで作られるのか
4.「基準介護」の新設
5.病病連携と病診連携

講師プロフィール

仲井 培雄(なかい ますお) 氏
1985年 自治医科大学医学部卒業
1989年 金沢大学附属病院第2外科入局、以降石川・富山両県の主要病院に勤務
1999年 医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院外科部長、同病院 副理事長を経て、2004年 医療法人社団和楽仁 理事長
2012年 社会福祉法人陽翠水 理事長、ほうじゅグループ代表
2014年 地域包括ケア病棟協会 初代会長
【主な役職】一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事、日本リハビリテーション病院・施設協会理事、地域医療を守る病院協議会メンバー、日本病院団体協議会 代表者会議メンバー、日本病院団体協議会診療報酬実務者会議メンバー、公益社団法人日本医療機能評価機構評価事業運営委員会委員、厚生労働省 医薬・生活衛生局「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」委員(2017.8~2019.5)、厚生労働省 老健局「介護保険総合データベースに格納するデータの第三者提供に関する有識者会議」委員、厚生労働省 保険局医療介護連携政策課「国保データベース(KDB)を用いた医療・介護連携に係る地域の特色に関する調査研究」検討会委員
武藤 正樹(むとう まさき) 氏
1974年 新潟大学医学部卒業
1978年 新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中、1986年~1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学
1988年 厚生省関東信越地方医務局指導課長
1990年 国立療養所村松病院副院長
1994年 国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長
1995年 国立長野病院副院長
2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合研究所長・同大学大学院教授
2007年より(株)医療福祉経営審査機構CEO
2012年6月より現職。
【政府委員】
医療計画見直し等検討会座長(厚生労働省2010年~2011年)/入院医療等の調査評価分科会会長(中医協2012年~)/「療養病床の在り方検討会」構成員(厚生労働省2016年)
武久 洋三(たけひさ ようぞう) 氏
1966年 岐阜県立医科大学卒業、大阪大学医学部付属病院インターン終了。徳島大学大学院医学研究科卒、徳島大学第三内科を経て、現在、医療法人平成博愛会理事長、社会福祉法人平成記念会理事長等を務める。病院(一般・医療療養・回復期リハ)・介護老人保健施設・介護老人福祉施設・ケアハウスなどを経営。日本慢性期医療協会会長、社会保障審議会介護給付費分科会委員、社会保障審議会介護保険部会委員、経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会委員、新事業創出ワーキンググループ委員、日本リハビリテーション医学会特任理事、日本病院会理事 他多くの公職を現任。
【著書】「どうするどうなる介護医療院」(日本医学出版)、「こうすれば日本の医療費を半減できる」(中央公論新社)、「あなたのリハビリは間違っていませんか」「よい慢性期病院を選ぼう」「よいケアマネジャーを選ぼう」「介護認定調査正しい受け方・行い方」「介護保険・施設への緊急提言」「在宅療養のすすめ」 「高齢者用基本治療マニュアル64」(いずれも株式会社メディス)

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850