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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.T19351

BS4K放送、浮上のシナリオ

~高まる地方局・ケーブル発の活性化機運、5G/8K時代に向けた次世代戦略~

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2019年 9月18日(水) 午後2時~午後5時
テキスト代 4,400円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料20枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重点講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

BS4K放送は、昨年の放送開始以来、順調に普及しているとは到底言えない。パネルだけが4Kで、チューナーが付いていないことから、4K放送を視聴できないテレビが昨年末には500万台あると言われた。ケーブルテレビの4K対応STBを付ければ、4K放送が視聴可能となるため、ケーブルテレビにとっては、とても大きな潜在需要として期待された。
しかしながら、2019年のボーナス商戦を超えたところで見ると、パネルだけ4Kのテレビは700万台まで普及率を高めているという。つまり、4K放送は見られなくても構わず、画質補正機能によって2Kの地デジやBSデジタル放送が綺麗に見られるのなら、それで十分だという人が増えているということだ。この怪現象を放置しておいたのでは、オリンピックまでに4K放送を急速に普及させることなど遠く及ばないと言えるだろう。
打開策の一つとして期待されるのが、J:COMがこの秋から投入する第三世代STBである。地上波民放にとっては、あまり面白くないポータル画面になると言われているが、J:COMがこのSTBの普及にかなりの力を入れるであろうことを考えると、700万台がさらに増えていくことは考えにくく、潜在需要が顕在化していくことが期待される。
あとは、何と言っても、コンテンツである。資金的な事情も分かるのだが、BSの2Kと4Kでサイマル放送を続けている限りは、視聴者の関心を集めることは難しくて当たり前である。
一方、地方局も役所からは、再編だ、再編だと言われる中で、ここへ来て自らの力で生き残ってやろうという機運が高まっている。ここでのコンテンツ制作の活性化は色々な意味で効果が大きい。
本講演では、東京オリンピックにばかり頼ることなく、早期に4K放送を普及させることが出来れば、落ち着いて8Kコンテンツの流通にも話は好転しそうである。そうした事情について、整理・整頓してみたい。

1.パネルだけ4Kテレビ急増の怪現象
2.急がれるコンテンツの梃子入れと地方局の活性化
3.ケーブル業界も本気に、J:COM第三世代STBのインパクト
4.五輪後の見通しと8Kコンテンツのストックを多く持つ強み
5.5Gの果たす役割と新勢力の台頭
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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