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原財団特別セミナー

No.T19321

行政デジタル化の最前線

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2019年10月 2日(水) 午後1時~午後5時
テキスト代 6,600円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料121枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重点講義内容

Ⅰ. デジタルトランスフォーメーションは、マインドセットの改革 ~エストニアの事例を基に~

エストニア投資庁 元日本支局長

山口 功作(やまぐち こうさく) 氏

【13:00~13:55】

デジタル社会はテックドリブンの社会ではありません。ツールとしてのデジタルを用いるには設計という意味のデザイン思考と発注能力が必須となります。時代の波に押され、ツールの提案を受けることが多くなったものの、デジタル社会における自治体運営を念頭にデザインし、発注ができている自治体はほとんどありません。
エストニアでの政府系職員として日本政府、自治体へのアドバイスの経験を基に、来るべきデジタル社会への準備を紐解きます。

1.電子化とデジタル化
2.概念構築の重要性
3.RPAには気を付けろ
4.Government as a Startup
5.まちづくりイノベーションセンター
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 加賀市におけるデジタル化の取り組みと展望

加賀市 政策戦略部 イノベーション推進課 課長

岡田 隆之(おかだ たかゆき) 氏

【14:00~14:55】

加賀市は、長期的に続く人口減少に苦しんでおり、日本創生会議が提唱した消滅可能性都市に該当しています。こうした中、第4次産業革命の核となるIoT、AI、ロボットなどの最先端テクノロジーを行政が積極的に活用することで、地域課題の解決や市民の利便性向上を目指しています。
これまでの取り組みや今後の展望を解説いたします。

1.加賀市の概要、地域課題
2.IoTを核とした人材育成
3.市役所業務デジタル化に向けた取り組み
4.ブロックチェーン技術の行政分野への活用
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. デジタルソサエティ時代における新しい公のあり方と行政デジタル化

(株)スマートバリュー 代表取締役社長

渋谷 順(しぶや じゅん) 氏

【15:05~16:00】

デジタルソサエティへと革命的に社会が変化する中、わが国においての人口減少や高齢化などの社会問題に主体者として対峙し、新たな時代のまちづくりや新しい公の姿を創造することを事業として取り組んでおります。行政デジタル化を踏まえた大局的な行政の在り方やオープンガバメントに関する取り組みのご紹介。そしてGovernment as a Serviceへの展開や、そこからまちづくりそのものへの推進イメージをご説明いたします。

1.オープンガバメント
2.透明性を担保する自治体情報発信
3.参加・連携を推進する基盤となるGovernment as a Service
4.民間による公共財のプロフィットモデル
5.データを軸としたまちづくり
6.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 行政におけるデジタル技術活用の動向と今後の展望

(一社)行政情報システム研究所 調査普及部長 主席研究員

狩野 英司(かのう えいじ) 氏

【16:05~17:00】

行政を取り巻くデジタル化の状況及び政策動向等の全体像を俯瞰した上で、AI/RPA、ロボティクス、IoT/ビッグデータ分析、ブロックチェーンなどの新興デジタル技術の活用を中心に、行政にとってのデジタル化の意義・可能性、官庁や自治体の現場での実際の取組状況と直面している課題、今後の展望等を、事例を交えながら解説していきます。

1.デジタル化の状況と政策動向
2.AI/RPAの活用
3.ロボティクスの活用
4.IoT/ビッグデータ分析
5.ブロックチェーンの可能性
6.今後の課題と展望
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山口 功作(やまぐち こうさく) 氏
東京都出身。高校卒業後、スペイン、米国へ留学。日本人学校教員を経て帰国後、ソフトハウスに就職。黎明期におけるインターネット普及を目的とした全国協同組合の設立に携わる。その後、PCパーツ商社での米国勤務等を経て、2003年からエストニア投資庁、ならびにエストニア政府観光局を所管するエンタープライズ・エストニアの日本支局長を2017年まで務めた。退任後は民間企業の社外取締役、顧問を務めるほか、DXや教育改革に関して自治体に対するアドバイスを行なっている。退任前より居住を香川県に移し、リモートワークを実践している。2014年、エストニア共和国大統領よりテッラ・マリアナ勲章の叙勲を受ける。
岡田 隆之(おかだ たかゆき) 氏
1993年 加賀市役所入庁。総務部財政担当、総務部地域医療推進室にて統合新病院建設業務、経済環境部商工振興課にてIoT等新技術の市内産業への導入支援業務等を歴任。2019年4月より新設された政策戦略部イノベーション推進課の課長に就任し、現在に至る。
渋谷 順(しぶや じゅん) 氏
大阪経済大学大学院経営学研究科修了。1985年家業の町工場、堺電機製作所に入社。1994年社長であった父親の急逝に伴い、30歳で経営者となる。その後25年かけて事業承継と業態転換を実践。2015年東証JASDAQへ上場。2018年6月東証2部へ市場変更。12月東証1部へ市場変更。現在は、電子自治体への期待を実践するデジタルガバメント領域とコネクティッドカーに代表されるモビリティIoT領域のソリューションを中核として、幅広く公共財のプロフィットモデルにおいて、情報通信革命期の「まちづくり×ICT」の実現を目指す。スポーツやエンターテイメントなど体験や共感を育む意味のある価値の創出を目指して、プロバスケットボールBリーグ「西宮ストークス」のオーナーも務める。
狩野 英司(かのう えいじ) 氏
中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。行政のデジタル化に関する調査研究、政府・自治体・企業等のシステム構築やBPR(業務改革)に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。『月刊J-LIS』『月刊 地方自治職員研修』等の連載、各種セミナー・研修講師等も行う。東京都立大学法学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科(MBA)修了。

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