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医療・介護戦略特別セミナー

No.T19056

まちづくりとしての地域包括ケアシステム

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2019年 2月12日(火) 午後1時~午後5時
テキスト代 8,640円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料203枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重点講義内容

Ⅰ. 超高齢人口減少社会、2040年を見据えたまちづくりの展望

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授

辻 哲夫(つじ てつお) 氏

【13:00~14:00】

超高齢人口減少社会である2040年に向けて、年をとってもできる限り自立が維持でき、弱っても住み慣れた住まいで最期まで住み続けられ、子育て世代も共に住むコンパクトで持続可能なまちづくりについて、柏プロジェクトを中心に展望を述べる。

1.超高齢人口減少社会の姿
2.地域包括ケア政策の重要性
3.柏プロジェクトにおけるまちづくりの実際
4.コンパクトで持続可能なまちづくりの展望
5.質疑応答
Ⅱ. 地域活性化、地域再生、地方創生から持続可能な地域共生社会の構築

放送大学 教養学部 教授

田城 孝雄(たしろ たかお) 氏

【14:10~15:10】

少子高齢化と人口減少という我が国の状況は、地方だけではなく、大都市圏の双方に大きな課題となっている。地域包括ケアシステムは、高齢者のための地域の包括的な支援・サービス提供体制であるが、さらに進化した広い意味の地域包括ケアシステムは、3世代・3障害(身体障害、知的障害、精神障害)のケアや、経済的困窮者や社会的弱者の支援を含み、乳幼児から高齢者まで多様な人々が地域で一緒に暮らすことのできる地域社会を目指すものであり、
基礎自治体(市区町村)の政策課題のすべてが含まれ、基礎自治体存在の根幹をなすことを解説する。

1.「スマートシュリンク」と「コンパクトシティ」
2.地域包括ケアシステムの構築
3.国の地方支援策
  地域活性化、地域再生、地方創生から、持続可能性への潮流
4.持続可能な地域共生社会への提言
5.質疑応答
Ⅲ. 人口減少時代を見据えた持続可能な地域共生社会を目指す

一般社団法人不動産協会 副理事長 専務理事

内田 要(うちだ かなめ) 氏

【15:20~16:20】

2014年以来、政府は地方創生を最優先課題の一つとして来た。
その中でも、少子高齢化社会において、待ったなしでかつ最も有効な施策が、地域包括ケアである。内閣官房、UR都市機構、国交省でこの分野の責任者を務めた経験から、背景、課題、政府の取り組み方向等につき、多角的に解説する。

1.我が国の優先課題を俯瞰する。
2.今、なぜ、地方創生なのか?
3.地域包括ケアの位置づけとまちづくりの関係
4.エイジング イン プレイスの考え方
5.政府、UR都市機構の取組
6.質疑応答
Ⅳ. ディスカッション
【16:25~17:00】

3名の講師陣により更に議論を深めると共にフローからのご質問にお答えいたします。

講師プロフィール

辻 哲夫(つじ てつお) 氏
1971年 東京大学法学部卒業
1971年 厚生省(当時)入省/老人福祉課長/国民健康保険課長/大臣官房審議官(医療保険、健康政策担当)/官房長
保険局長/厚生労働事務次官
2008年 田園調布学園大学 教授
2009年 東京大学高齢社会総合研究機構 教授
2011年 東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授
専門分野:社会保障政策/高齢者ケア政策
編著書等:日本の医療制度改革がめざすもの/地域医療包括ケアのすすめ/超高齢社会 日本のシナリオ
田城 孝雄(たしろ たかお) 氏
東京大学医学部保健学科卒業、同大学医学科学士入学し、1984年卒業、米国ミシガン大学留学後、
東京大学附属病院医療社会福祉部助手を経て、順天堂大学医学部公衆衛生学講座准教授、同大学スポーツ健康科学部教授
2012年から放送大学教養学部教授
内閣官房地域再生推進委員長/厚生労働省地域医療再生計画に係る有識者会議委員など歴任。
専門分野:医療提供体制/地域包括ケアシステム/医療連携/地域再生/まちづくり
専門分野:内科/公衆衛生学
内田 要(うちだ かなめ) 氏
1978年 東京大学法学部卒業
1978年 建設省(当時)入省/国土交通省総合政策局政策課長/総合政策局総務課長/大臣官房総務課長(兼)大臣官房審議官/大臣官房審議官/大臣官房総括審議官/土地・水資源局長/土地・建設産業局長
2012年 独立行政法人都市再生機構副理事長
2014年 内閣審議官内閣官房地域活性化統合事務局長/内閣官房地域活性化総括官/内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室長(併)内閣府地方創生推進室長
2015年 一般社団法人不動産協会副理事長専務理事

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