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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.T17188

【日・米の水面下で起こる新潮流】

激変するテレビ×ネットの近未来

~新市場の創出か既存市場のカニバリか、白熱する勢力図

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2017年 6月 2日(金) 午後2時~午後4時30分
テキスト代 5,000円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料69枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重要講義内容

Ⅰ. ネット同時送信を推進するファクターは何か?

青山学院大学 総合文化政策学部 教授

内山 隆(うちやま たかし) 氏

【14:00~15:10】

昨年来、地上波テレビ放送のネット同時送信の議論が活発である。遠い未来においては、確実にネット同時送信サービスが展開されていることは誰しもが期待するし予想もする。問題はそこに至るプロセスであり、また、もっと先にある"ネット同時送信"のウインドウ戦略における媒体特性である。
しかし、現時点においては新市場の創出となる話なのか、既存の市場をカニバリするゼロサム・ゲームのような話なのかも混沌としている。現在、何が問題として議論されているか、何が同時送信を推進していくファクターなのかを、外国動向と併せながら紹介していく。

1.ネット同時再送信の社会議論開始
2.それを求める社会的背景と環境
3.海外動向
4.技術的課題
5.制度的課題
6.ビジネスの課題
7.放送番組のウインドウ戦略
8.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. "デジタル"により変化するアメリカメディアの今

Media Japan Network 代表(NY在住)

渡邉 卓哉(わたなべ たくや) 氏

【15:20~16:30】

アメリカのテレビ広告費は微増で推移し、表面的には業界は順調に見えるが、その背後におけるシステム、マネタイズも含めた"デジタル"への放送局の対応は積極的であり、水面下では激変期を迎えている。また、その中で、長年広告取引の根底をなしてきたニールセンの視聴率に関しても、放送局を巻き込んだ熱い議論が起きている。
本講演では、ネットワークのデジタル対応を戦略面、システム面、マネタイズ面から分析する。また、従来のテレビ広告取引を支持する陣営 VS プログラマティックやデータインフュージョン等の新たな手法を開発する陣営、MVPDの動向およびOTTやvMVPDを含めた新興勢力の動向、それらがネットワークに与える影響を考察する。

1.アメリカのTVマーケット動向
2.ネットワークのデジタル戦略(同時配信、オンデマンド等)
3.ネットワークのシステム対応
4.ネットワークのデジタル営業戦略
5.視聴率のその先へ
6.MVPDの動向
7.OTT、vMVPD等の新興勢力動向
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

内山 隆(うちやま たかし) 氏
専門は「映像コンテンツ産業の経営戦略と政府経済政策」。1994年 学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学、同年 千葉商科大学商経学部専任講師、助教授、教授を経て、現職。この間、(財)電気通信政策総合研究所(現、(一財)マルチメディア振興センター)嘱託研究員、慶応義塾大学新聞研究所/メディアコミュニケーション研究所・研究員、フロリダ大学訪問研究員、特定非営利活動法人映像産業振興機構理事、日本民間放送連盟研究所客員研究員、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員、公益財団法人情報通信学会副会長、等を兼務。
渡邉 卓哉(わたなべ たくや) 氏
フジテレビジョンのNY支社にて2008年~2016年まで事業開発の責任者として、米国のメディアマーケットリサーチ、事業提携、投資案件等を手がける。2016年にNYにて独立しMedia Japan Networkを設立。日本の放送局や代理店の米国メディアリサーチや戦略立案、事業開発を支援している。慶応義塾大学経済学部卒。Fordham University MBA (メディア/
ファイナンス専攻)。

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