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ICT戦略特別セミナー

No.T17125

自動運転の法整備最前線とレベル3までの課題、展望

-警察庁、国交省、経産省の議論動向、現行法の変容の可能性 -システムとヒューマンファクター課題

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2017年 4月19日(水) 午後2時~午後5時
テキスト代 5,000円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料96枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重要講義内容

Ⅰ. 法整備の現在状況と今後の展望

明治大学法科大学院 専任教授
日本民事訴訟法学会 理事

中山 幸二(なかやま こうじ) 氏

【14:00~15:25】

国際的な道路交通の基本枠組みである道路交通条約につき、欧州諸国を中心としたウィーン条約は一部改正され、他方、日米が加盟するジュネーヴ条約は未だ改正が実現していない。このような跛行状態の中、我が国でも自動運転の実現に向けた法整備の議論が2015年秋から開始された。
本セミナーでは、実用化のための法的課題と現在の議論状況、今後の展望を試みる。
警察庁、国交省、経産省の下にそれぞれ法律家を交えて設置された会議の議論動向を追い、システム責任に関する工学と法学の溝と架橋の必要性を指摘し、技術者と法律家の対話に向けた一手法としての模擬裁判の実験を紹介する。

1.技術開発の加速化と法整備の遅れ
2.道路交通条約の現状と解釈
3.現行法の構造と変容の可能性
4.刑事責任と規制法
5.民事責任と被害者救済システム
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 自動運転のヒューマンファクター課題

国立研究開発法人産業技術総合研究所 
自動車ヒューマンファクター研究センター 
行動モデリング研究チーム 研究チーム長

佐藤 稔久(さとう としひさ) 氏

【15:35~17:00】

自動運転の実現に向けてヒューマンファクターの課題を概説する。交通事故の削減等を目的として、自動運転の実用化の期待が高まっている。一方、出発から到着までの全行程における完全自動運転でなければ、手動運転をする場合に比べてドライバーにとって負担の軽減等になっているのかという部分的な自動運転機能のメリットに対する疑問の声も聞こえてくる。このような疑問に答えるためには、ヒューマンファクターの課題解決が必要不可欠となる。
本セミナーでは、自動運転システム使用時のヒューマンファクター課題を説明すると共に、解決に向けた研究手法の一端を紹介する。

1.自動運転システムについて
2.ヒューマンファクターとは
3.自動運転使用時のヒューマンファクター課題
4.研究事例の紹介
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

中山 幸二(なかやま こうじ) 氏
1986年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。神奈川大学法学部講師・助教授・教授を経て、2003年4月 明治大学法学部教授、2004年4月より法科大学院専任教授。日本民事訴訟法学会理事、仲裁ADR法学会理事、法科大学院協会事務局長を歴任。公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査員(委員長)、経産省「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者会議委員(顧問)、日本学術会議「車の自動運転検討小委員会」法律委員として「提言」執筆に関与。私的団体「自動運転・法的インフラ研究会」代表。
佐藤 稔久(さとう としひさ) 氏
2001年4月~2005年3月 慶應義塾大学大学院 理工学研究科 開放環境科学専攻 博士(工学)取得 (指導教官名:川嶋 弘尚 教授)。2004年4月~2007年3月 産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門 特別研究員。2007年4月~2012年9月 産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門 ユビキタスインタラクショングループ 研究員(2010年4月より 組織改編によりヒューマンライフテクノロジー研究部門)。2012年10月~ 2015年3月 産業技術総合研究所 ヒューマンライフテクノロジー研究部門 ユビキタスインタラクショングループ 主任研究員。2015年4月~ 産業技術総合研究所 自動車ヒューマンファクター研究センター 行動モデリング研究チーム 研究チーム長。

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