放送・メディア・著作権戦略特別セミナー
No.T17097
ケーブルテレビ新たな挑戦 ２０１７－２０２０
※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます
| 開催日時 | 2017年 3月17日(金) 午前10時～午後5時 |
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| テキスト代 | ９，０００円（税・送料込) |
| ページ数 | パワーポイント資料２６４枚 |
| 備考 | |
| 乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。 | |
| 申込みフォーム | |
重要講義内容 |
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| Ⅰ. ケーブル事業の最新動向と２０２０年への展望 |
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（株）日本政策投資銀行 産業調査部 参事役 柴田 茂輝（しばた しげき） 氏 |
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【10:00～11:00】 日本の人口は、国勢調査開始以来、初めての減少を平成２７年に記録した。人口・世帯数はケーブルテレビ事業の主要なＫＰＩの一つであり、人口・世帯数の減少は、加入世帯の獲得・維持の困難さを通じてケーブルテレビ事業者の経営にも厳しく影響してくる。本講演では、全国のケーブルテレビ事業者様にご協力戴いて毎年実施しているアンケート調査結果を元に、ケーブルテレビ事業の主要３事業の動向を始めとする動向を説明した上で、一般消費者向けのサービスととられがちなケーブルテレビの法人向けサービスへの取組みの現状と成長可能性について展望したい。 １．ケーブルテレビ事業の動向 （１）放送事業の現状 （２）インターネット事業の現状 （３）固定電話サービスの現状 （４）ケーブルテレビ事業者の経営上の課題・その他 ２．ケーブルテレビ事業者のＢ２Ｂビジネスへの取組みの現状と展望 ３．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅱ. ＪＤＳのケーブル・プラットフォームの取組みと今後 |
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日本デジタル配信（株） 取締役専務執行役員 事業戦略企画推進本部長 橋本 幸典（はしもと ゆきのり） 氏 |
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【11:05～12:00】 ＮＴＴやＯＴＴの台頭による競争の激化、さらに４Ｋ８Ｋ放送による高品質大画面化の推進により、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化してきている。また、平成２５年６月に総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」において公表された、３つの検討取りまとめの中の１つ、「ケーブル・プラットフォーム」は、日本ケーブルテレビ連盟を中心に、ケーブルテレビ業界で検討を行い、いくつか具体化してきている。ＪＤＳは、ケーブルテレビ業界のプラットフォーム事業者として、この「ケーブル・プラットフォーム」の検討・構築・運用を担当しており、本講演では、具体化してきたプラットフォームの最新の取組内容について紹介し、さらに変化するケーブルテレビ業界の今後について考察する。 １．ケーブルテレビを取り巻く環境 ２．ケーブル・プラットフォームの全体概要 ３．４Ｋ８Ｋへの取り組み ４．マルチデバイス向け映像配信プラットフォーム ５．ケーブルＩＤプラットフォームと各種サービス ６．ケーブルテレビの未来に向けて ７．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅲ. 上越ケーブルビジョンの様々な挑戦と展望 |
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上越ケーブルビジョン（株） 取締役副社長 齋藤 俊幸（さいとう としゆき） 氏 |
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【13:00～13:55】 上越ケーブルビジョンは、平成２８年１１月開局３０周年を迎えた。積雪１メートルを超え、アンテナが倒れ、テレビ視聴が出来なくなる地域で、天候を気にせずテレビが見られる「当たり前」の風景を実現する挑戦から会社がスタートした。その後、「テレビ」に加え「インターネット」「電話」「コミュニティＦＭ」と地域の情報インフラを提供してきたが、我々は、インフラ整備にとどまることなく、「火災情報」「道路情報」等利用者の欲しいコンテンツを「テレビ」を通じ提供するということを常に意識してきた。現在、新たな試みとして「テレビ」と「インターネット」を相互利用した情報発信に取り組んでいる。社会の変化に応じ、利用者の生活を豊かにするために上越ケーブルビジョンは挑戦を続ける。 １．新潟県上越市・妙高市 ２．上越ケーブルビジョンの歴史 ３．社会環境の変化 ４．ホームページの改定 ５．情報流通と地域からの発信 ６．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅳ. ケーブルテレビによる地方創生への貢献と挑戦 |
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となみ衛星通信テレビ（株） 常務取締役業務部長 宅見 公志（たくみ こうじ） 氏 |
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【14:00～14:55】 ２０２０年を目途にした、ＩＣＴによる様々な社会の変革や生産性の向上に向けた取組みが進められている。ケーブルテレビとしての地域の課題解決を目的とした具体的事例（失敗例含め）をご紹介しつつ、地域のコンテンツ事業者として新しいメディアやプラットフォーム事業者との連携を通した地域活性化の挑戦についてご紹介したい。 １．となみ衛星通信テレビのご紹介 ２．国・地元自治体の戦略に沿った地方創生の取組み ３．プラットフォーム事業者との連携 ４．質疑応答／名刺交換 |
| Ⅴ. 栃木市コミュニティ放送局「ＦＭくらら８５７」開局１年間の取組み |
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ケーブルテレビ（株） コンテンツ課長 大川 進（おおかわ すすむ） 氏 |
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【15:05～16:00】 ２０１５年１１月３日に栃木県初となるコミュニティ放送局が栃木市に開局した。公設民営方式で、事業運営をケーブルテレビ(株)が行う。開局前の同年９月、関東・東北豪雨が発生。試験放送を取り止め、臨時災害放送を続けながら開局を迎えた。開局後は、市民パーソナリティによる毎日１４時間の生放送を行う。ラジオメディアのオリジナル性を追求しつつも、ケーブルテレビのブランドアップのためコミュニティチャンネル事業との連携強化も推進する。ＦＭくらら８５７の活動、課題、展望についてご紹介する。 １．開局の経緯 ２．試験放送から臨時災害放送へ ３．活動内容 ４．課題と展開 |
| Ⅵ. 愛媛ＣＡＴＶの２８年度の様々な活動まとめと２９年度の展望 |
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（株）愛媛ＣＡＴＶ 常務取締役 白石 成人（しらいし なると） 氏 |
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【16:05～17:00】 ２０１４年１２月スタートのＭＶＮＯ事業をきっかけに本格的な無線事業への取り組みが開始され、ＷｉＦｉ事業、地域ＢＷＡが加わり、まさにリソースは無線中心に注がれた２年間であった。一方で４Ｋ対応、新規のコラボ事業、教育への関わり、コンテンツの海外展開なども新規で取組んできた。混沌とする業容の拡大を今一度整理し、今後の展望をお話しする機会になればと考えている。 １．無線、有線の戦略概要 ２．地域ＢＷＡで開く無線事業展望 ３．ＭＶＮＯの今後 ４．ＷｉＦｉの今後 ５．コンテンツの今後 ６．全事業戦略 ７．質疑応答／名刺交換 |
講師プロフィール |
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柴田 茂輝（しばた しげき） 氏 （株）日本政策投資銀行産業調査部参事役。２０００年入行、プロジェクトファイナンス部等で主にＰＦＩやインフラ向けのストラクチャードファイナンスを担当、住友商事（株）出向、航空セクターへの投融資担当を経て、２０１４年より現職。 |
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橋本 幸典（はしもと ゆきのり） 氏 １９９３年 日商岩井（株）入社。２００８年 東京急行電鉄（株）入社、当社営業企画部出向。２００８年 当社事業推進室長。２００９年 当社常務取締役。２０１４年 当社取締役専務執行役員（現在） |
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齋藤 俊幸（さいとう としゆき） 氏 １９６０年新潟県生まれ。１９８３年 北海道東北開発公庫（現日本政策投資銀行）入庫。調査・営業・総務等各部門の業務に携わり、資源エネルギー庁・一般社団法人東北経済連合会などにも出向勤務し、２００９年 上越ケーブルビジョンに入社。２０１０年 取締役就任、常務、専務を経て２０１６年から現職。東北経済連合会産業政策委員、同情報通信委員、東経連ビジネスセンターコーディネーター等に就任。 |
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宅見 公志（たくみ こうじ） 氏 大学卒業後、米国・ニューヨークでの商社勤務を経て、２００３年６月となみ衛星通信テレビ（株）に入社、現在、常務取締役業務部長。富山県の業界団体である一般社団法人富山県ケーブルテレビ協議会の営業部会長を７年間兼務し、県全体での事業戦略や営業戦略の立案にも携わる。また、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の人材開発部会、経営委員会若手部会などで業界全体の連携の活動にも過去５年間にわたり従事。現在は、同連盟の新サービス・プラットフォーム推進特別委員会ＩＤ連携ＷＧのメンバーおよびヘルスケアＳＷＧの座長をつとめる。 |
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大川 進（おおかわ すすむ） 氏 １９９３年ケーブルテレビ(株)入社。加入営業、サポート、番組制作に従事。現在、コンテンツ部に在籍し、栃木・群馬・茨城３県のコミュニティチャンネル事業と、２０１５年１１月に開局した栃木市コミュニティＦＭ事業を担当。 |
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白石 成人（しらいし なると） 氏 １９６８年生（満４８）。日大芸術学部映画学科卒業。１９９０年 愛媛ＣＡＴＶ入社。営業、放送、開発本部など経て２００９年より現職（兼）（株）愛媛ＣＡＴＶサービス代表取締役社長。 |