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ICT戦略特別セミナー

No.S19409

ヘルスケア、放送・通信、Fintech、デジタルマーケティング、自動運転のコアとなる

ビックデータ利活用の法的規制と炎上リスク

開催日時 2019年11月18日(月) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 33,880円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

TMI総合法律事務所 弁護士

大井 哲也(おおい てつや) 氏

ビッグデータの利活用はヘルスケア分野における「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が注目されるほか、放送・通信分野、金融(Fintech)分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能(AI)など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。

Ⅰ.活用対象となるビッグデータ
 1.ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
 2.GPS・位置情報・チェックイン(入店)情報
 3.病歴・投薬履歴・生体(バイタル)情報・ゲノム情報
 4.EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴

Ⅱ.ビッグデータ取扱いに対する法規制 
 1.利活用のための個人情報の収集に対する規制
 2.匿名加工に対する規制
 3.利用に対する規制
 4.再識別行為禁止規制
 5.安全管理義務
 6.第三者提供に対する規制
 7.海外居住者を情報主体とするビッグデータの規制
  (1)GDPRその他の海外個人情報保護法
  (2)海外のパーソナルデータ保護機関によるビッグデータ規制・業界ガイドライン

Ⅲ.ビッグデータ活用の炎上事例
 1.近時のビックデータ活用の炎上事例紹介
 2.炎上事例の事案分析
 3.ビッグデータ活用で配慮すべきユーザの関心事
 4.日本インタラクティブ広告協会ガイドライン
 5.ビッグデータ活用の炎上防止策

Ⅳ.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

大井 哲也(おおい てつや) 氏

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。
2001年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850