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No.R06E0006

未来予測 2013/2023

-世界の未来潮流とアベノミクス後の日本・日本企業-

出版日 2013年5月
価格
印刷+CD-ROM 241,500円(税込)
印刷タイプ 210,000円(税込)
ページ数 A4横判 410ページ
発行<調査・編集> (株)東京創研

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レポート内容

未来潮流の中でアベノミクスを契機に潮目が変わる日本
事業体制を変えていかざるを得ない日本企業
全ページフルカラーでグラフィカルに図解!

■概要■
 この資料は、2006年に刊行致しました「未来予測 2006/2016」から続く未来予測シリーズの第四弾として制作致しました。本書は、世界及び日本の未来を豊富なデータに基づいて予測する資料として、多くの企業様から御支持、御愛読頂いております。特に今回の未来予測は従来の基礎条件・基本潮流等の外部環境の変化に加え、日本・日本企業の戦略環境の変化も解説しており、貴社の事業計画立案のためお役にたてる資料となっております。

■本書の主な論点■
・自由貿易圏の広がりは何をもたらすのか
・世界・日本のポジションはどう変化しているのか
・資源制約はどう克服されるか
・未来技術はビジネスをどう変えるのか
・未来の日本に立地できる産業ビジネスは何か
・マネー経済はビジネスにどう影響するのか
・民意形成過程の変化はどう社会を変えるのか

■編集委員■
原 陽一郎
研究・技術計画学会 前会長/長岡大学 前学長/
元 (株)東レ経営研究所 代表取締役社長
安部 忠彦
(株)富士通総研 経済研究所 研究理事
鳥海 光弘
東京大学 新領域創成科学研究科 名誉教授
清水 克彦(執筆)
(株)東京創研 代表取締役

-CONTENTS-

<1>世界の未来潮流の解説と日本の選択 [掲載見本]
1.世界の基本潮流
 ・世界的な制度や慣習の共通化
 ・フラット化がもたらすビジネスキーの変化
 ・世界人口の半数が消費社会人口に
 ・自由貿易主義圏での覇権争い
 ・多様化する各国のエネルギー生産
 ・資源国と非資源国の格差の拡大と水問題
 ・マネーの膨張と資産経済の拡大
 ・金融への国家関与と緩和的な金融政策
 ・投資的ビジネスの拡大が企業にもたらす変化
 ・民意形成の土台を変える3つの底流
 ・あからさまな社会化を前提とした志向形成
2.日本の未来潮流と戦略環境
 ・財政のしばりが政策の質を変える
 ・フラット化が国内に及ぶ
 ・日本のポジションの変化
 ・モノの輸出国から豊かさ提供国へ
 ・経常収支赤字化のインパクト
 ・インフレ時代への転換と資産効果
 ・産業の新陳代謝と業務シフト
 ・金融セクターの改革と成長
 ・標準的な日本人の変化
 ・事業ドメインのマーケティングが不足する日本企業
 ・製品開発からビジネスモデル開発へ
 ・スペシャルジェネラリストの育成
 ・アジアの中上位所得者市場
 ・ビジネスモデル開発のフロンティア 等

<2>世界の潮流 [掲載見本]
1.世界的な人口構造の変化
 ・主要国の人口問題発生時期一覧
 ・2010~25年の間に100万都市が200都市以上増加
 ・中間層人口は2020年に32.5億人に
 ・先進国型消費人口の方が多くなる
 ・アジア主要都市の賃金上昇
2.エネルギー・資源の制約
 ・中国・インドのエネルギー需要が激増
 ・電力不足で経済成長に足かせ
 ・アジア、中東・アフリカの食料需要超過が目立つ
 ・急増する水需要で水ストレスが増加する
 ・シェールガスは天然ガス黄金時代をもたらすか
3.世界経済の拡大と各国のポジションの変化
 ・2025年には中国がGDP世界一になるという試算も
 ・一人あたりGDPは先進国と新興国の間に谷が存在する
 ・主要新興国・途上国の一人当たりGDP発展段階
 ・徐々に増加してきた日銀のバランスシート
 ・金額伸び率とも高いアジアの貿易額
 ・TPPとRCEPの二大広域FTA交渉と米EU間FTAの衝撃
 ・多くの新興国でジニ係数が警戒ラインを超えている
 ・携帯電話契約数は世界で60億契約まで広く普及
 ・インドのGDPは今後成長続くが、工業化に不安
 ・人口、資源が豊富なインドネシア
4.世界経済の台風の目「中国」
 ・中国の世代ごとの時代体験
 ・中国の製造業の付加価値額は8年で約6倍増
 ・都市と農村の中所得世帯の所得格差は2.5倍以上
 ・地域格差大きく、ジニ係数は警戒ラインを上回る 等

<3>日本の潮流 [掲載見本]
1.ロングライフ社会化の進行
 ・2022年には0~19歳人口より75歳以上人口が多くなる
 ・80歳まで働き続ける社会の到来
 ・社会保障給付費の拡大
2.変貌する経済-産業構造
 ・低迷続く日本のGDP
 ・国債・借入金残高はついに1,000兆円超え
 ・国内製造業は新たなフェーズに入る
 ・経常収支が急速に悪化
 ・対外投資は過去最高水準
 ・上場企業の営業利益は国内比率が50%を下回る
 ・日系企業の進出先の7割がアジア
 ・日本は貿易赤字に転落
 ・通信機が出超から入超へ転落、鉄鋼、自動車部品輸出が増加
 ・アベノミクスで急変し始めた株式市場
 ・民間企業の金融資産は横ばいが続いている
3.所得・賃金の低下による日本市場の低迷
 ・製造業就業者が減少し、医療・福祉就業者数が激増
 ・10年前に比べ男性の賃金が減少、女性の賃金が上昇
 ・世帯所得は減少続き、ピーク時から126万円減少
 ・所得階級別世帯分布が低所得層にシフト
 ・沖縄、青森、岩手、秋田等の賃金は東京の半分以下
4.地方経済の衰退
 ・東京一極集中の人口移動
 ・2040年には11都府県以外は従属人口が生産年齢人口を超える
 ・商品販売額はリーマンショック後減少し、その後横ばい
 ・高齢化著しい農業。農業従事者の59%が65歳以上
 ・農業を取り巻く諸問題 等

<4>市場予測 [掲載見本]
1.基本品目市場予測
 ・鉄鋼市場:粗鋼
 ・石油市場
 ・農業機械市場
 ・ゴム市場(タイヤ用途)
 ・工作機械市場
 ・建設機械市場
 ・自動車市場
 ・生活家電市場
2.有望品目市場予測
 ・携帯電話・スマートフォン市場
 ・クラウドコンピューティング市場
 ・モバイルコンテンツ市場
 ・情報セキュリティ市場
 ・M2M市場
 ・半導体・センサ市場
 ・蓄電池・二次電池市場
 ・燃料電池市場
 ・原子力発電市場
 ・水ビジネス市場
 ・鉄道関連市場
 ・ロボット市場
 ・再生医療市場
 ・医療用医薬品市場 等

<5>技術予測 [掲載見本]
1.フューチャーピクチャー
 ・通信・エレクトロニクス・情報処理分野
 ・保健・医療・福祉・ライフサイエンス分野
 ・農林水産・食料分野
 ・エネルギー・資源分野
 ・環境分野
 ・ナノテクノロジー分野
 ・製造分野
 ・ロボット・ロボティクス分野
 ・フロンティア分野
2.主要技術分野における国際比較
 ・環境・エネルギー分野
 ・ナノテクノロジー・材料分野
 ・ライフサイエンス分野

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