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No.R04N0106

DX(デジタル・トランスフォーメーション)白書2020年版

出版日 2020年2月
価格
印刷タイプ 132,000円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 99,000円(税込)
ページ数 A4判 約1,400ページ
発行<調査・編集> (一社)次世代社会システム研究開発機構
備考 ※バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。

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■概要■

 ここ数年、欧米/IT先進国ではデジタル・トランスフォーメーション(DX)、デジタル・ネイティブ・エンタープライズ(DNE)のミッションが企業や産業社会を席巻し、マネジメントから新規事業などへの投資を含め、DX対応が急速に進んでいる。欧米企業ではCDO(最高デジタル責任者/最高データ責任者)を置く企業が爆発的に増え、エンタープライズIT、AI/RPA/ビッグデータによる業務のハイパー自動化、IoT/クラウドなどのプラットフォーム台頭に伴い、DXの認識がしっかり定着している。今後、DXを実施済の企業とそうでない企業の差は加速度的に開き、DX化がデジタル経済を牽引役・主役となることが必至の情勢である。
 日本企業のDXは周回、2周回遅れとも言われ、先進企業の取り組みが始まったばかりだが、ようやく日本でも2020年以降、既存システムのレガシー・モダナイゼーション、DXの取り組みと関連サービスが広がり、最大のテーマとなることが確実視されている。
 経済産業省は「2025年の崖」、「DXレポート」、「DX格付け」、「DX銘柄」、「デジタル・ガバナンス・コード」などDX対策を次々に打ち出し、DX推進に本腰を入れた取り組みを行っている。同省は、「事業にデジタル技術が及ぼす影響」、「ビジネスモデルを実現する戦略と体制」、「戦略の達成度を測る指標」の3点を重視している。ここで問われるのは、デジタル技術の影響把握、DX戦略の推進・達成とその見える化、ステークホルダーとの情報共有、DX実現に向けたITモダナイゼーション等であろう。
 2020年以降、DX関連のITプラットフォーム投資は、業界・企業向けIT市場成長を促す根幹となり、ITのサプライサイドとデマンドサイド両側面における最優先事項となる。そしてDXによる全社最適の実現、守りのIT投資から攻めのIT投資へ比重が置かれるようになるであろう。それは、DX推進およびその成果についてのアンケート調査が多方面できわめて活発に行われていることに表れている。
 一方で、日本企業のDX化では、デジタル全体戦略と企業戦略の統合、ITのリーダーシップと戦略立案能力、DXと結びつくビジネスへの投資、デジタル戦略に即した人材戦略、製品サービスや業務に対するテクノロジーの高度活用、顧客体験向上に向けたマーケティング革新・高度化等、さまざまな課題があることも判ってきた。
 しかし、国内でもDXの潮流は、投資、ブランド力向上策、意思決定迅速化の取り組みにはポジティブに作用している。デジタル化/DXというテーマは引き続き進化し続けており、DXに対する認識や取り組みも組織的かつ創発的でなければならない。そしてデジタル化/DXが及ぼす影響には、チャンスもあればリスクもある。
 本白書は、今後のDXならびにDX関連ビジネス戦略の方向性について体系的に整理し、DXに係る重要事項や諸問題に関してもれなく包括的に考察・分析を加えた報告書であり、本邦初のDX総覧レポートである。

■監修■
DX推進フォーラム

-CONTENTS-



<1>DX(デジタル・トランスフォーメーション)の定義・もたらす価値
1.DX(デジタル・トランスフォーメーション 概説
(1)定義・概念・概念の拡張
(2)DXを軸としたゲームチェンジが産業全体で起きつつある
(3)デジタル・ディスラプション(DD)とDX
2.外向きのDXと内向きのDX
3.DXに成功する企業5つの原則
4.DXと2025年の崖
(1)既存企業システム・組織構造の問題点
(2)レガシーシステムのモダナイゼーションで立ちはだかる課題
(3)既存システムに形式化されていない溝・認識ギャップ
5.第4次産業革命のコアコンピタンスとDX
6.DXのイネーブラー
7.DXのオーケストレーション

<2>DXの実態/DXサーベイ
1.日本企業のデジタル化度合/DX着手状況
(1)顕在化・深刻化する日本企業のデジタル化の遅れ
(2)国内企業におけるDX導入状況
2.各種年次調査
(1)PwC「PwC 2018 Digital IQ Survey」
(2)日経BP社
(3)電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション&デジタルマーケティング 2018年度調査」
(4)CDO Club Japan「」
(5)日本ビジネスプロセス・マネジメント協会「業務改革実態調査」
(6)HARVEY NASH/KPMG「2018年度CIO調査」
(7)MIT Center for Digital Business/Deloitte
(8)McKinsey&Company
(9)Dynatrace
(10)Logicalis Group
3.情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
4.IT領域/エンタープライズIT業界の構造問題
5.日本企業のDX成熟度
6.DX導入が企業の業績パフォーマンスにもたらす効果

<3>DX格付/DX推進指標/DXガイドライン
1.経済産業省「デジタル経営に取り組む企業を格付けする制度(DX格付)(仮称)」
2.評価指標の趣旨
3.DX推進指標の内容・評価
4.DX推進指標の自己診断プログラム
5.定量指標と定性指標を巡る論考
6.経済産業省/東京証券取引所「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2019/2020」
7.経済産業省「攻めのIT経営銘柄2017」
8.経済産業省「コーポレートガバナンス・コード」
9.DX原則/「DXレポート」の位置づけ
10.デジタル・トランスフォーメーション・イニシアチブ(DTI)

<4>DX/ITプラットフォーム関連市場・投資動向
1.IT市場動向予測(世界)
2.IT全般投資動向概況(国内)
3.DX/DXプラットフォーム市場(世界)
4.DX/DXプラットフォーム市場(国内)
5.エンタープライズIT市場(国内)
6.BPM/プロセスマイニング市場
7.DWH/ミドルウェア市場(国内)
8.RPA/RPAクラウド市場
(1)RPAソフトウェア市場(国内)
(2)OCR市場(国内)
9.AIシステム市場(世界)
10.AIシステム市場(国内)

<5>DXフレームワーク/DXのアプローチ別特性
1.DXフレームワーク論考
(1)概説
(2)IT-CMFフレームワーク
(3)DRA(デジタル・レディネス・アセスメント)
(4)ボトムアップによるデジタル化実装手法「IVIM」
(5)EA(エンタープライズアーキテクチャ)
(6)EAI(企業アプリケーション統合)
(7)ITIL
2.戦略プランニング/戦略マネジメント・システム
(1)戦略プランニング・システム/BSC(バランス・スコアカード)
(2)BSCの仮説・検証サイクル
(3)BSCで用いられる4つの視点
(4)改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ
(5)戦略的コンピタンス強化と学習と成長の視点
3.プロセスマイニング/タスクマイニング
4.トランスフォーメーションのアプローチ別特性
(1)デジタルビジョンの確立・共有型(アプローチ)
(2)レガシーシステムのモダナイゼーション型(アプローチ)
(3)テクノロジーのサービス化(TaaS:Technology as a Service)型(アプローチ)
(4)ビジネスモデル創造・形成型(アプローチ)
 ・DXが促進するデュアルまたは多元型ビジネスモデル
 ・DXが促進するエコシステム
 ・DXが促進するネットワーク効果
(5)ビジネス主導型・現行ビジネスの最適化型(アプローチ)
(6)インフラ刷新型(アプローチ)
 ・DXインフラストラクチャの整備
 ・DX世代の相互運用性
 ・DX推進の前提としてのクラウド
 ・DXとサイバーセキュリティ
(7)プラットフォーム主導型(アプローチ)
 ・DXの基軸となるITプラットフォームとは
 ・階層化が進むビジネスプラットフォーム。
 ・プラットフォームと顧客のインターフェースの重要性の高まり
 ・プラットフォームと顧客インターフェースの刷新
(8)投資効果・リスク管理優先型(アプローチ)
 ・デジタルへの多額の投資が差別化要因
 ・デジタル投資利益率の最大化
(9)協業によるイノベーション先行型(アプローチ)
(10)ブランド志向のバリューチェーン形成型(アプローチ)
(11)デジタル・エコシステム創出型(アプローチ)

<6>DXの潮流と産業モデル・ビジネスモデルへの影響
1.デジタル化とデュアルIT(ITの二重の役割)
(1)デジタル化とデュアルIT概説
(2)IT対応ソリューションは急速に成長している
2.DX化とともに顕在化するデータ基盤(ビッグデータ)をめぐる課題
3.サプライチェーン管理への影響
4.価値創造のアーキテクチャとダイナミクスの形成

<7>DX取り組みにあたっての障害・克服課題
1.DXを推進しない場合の影響
(1)既存システムの残存リスク
(2)既存ITシステムの崖(2025年の崖)
2.DX化を阻む脅威・障害要因
(1)ディスラプション/イノベーションのジレンマ
(2)デジタル変革を妨げる企業文化とその背景にあるもの
(3)デジタル変革を支援する(または妨げる)企業文化 概説
(4)新規参入の脅威拡大
(5)代替業者・代替サービスの脅威拡大
3.意思決定の迅速化
4.企業カルチャー:イニシアチブと行動の最適化
(1)DXで必須の条件=CX(カルチャー・トランスフォーメーション)
(2)ドラッカーフォーラム:デジタル時代の管理
(3)分散型の意思決定強化
5.成長するための産業構造への変容
(1)接続された世界から取り残された産業の末路
(2)デジタル化で遅れが目立つ産業
6.デジタルに精通した組織の編成・再編成
7.経団連「2020年の春季労使交渉・日本型雇用制度の見直し」提起へ

<8>業界・業態別に見たDXの取り組み動向
1.製造業界
(1)デジタルへの投資を強化する製造業界
(2)デジタル・インダストリアル・カンパニーの台頭
(3)DXとデジタルツイン
(4)サプライチェーン・トランスフォーメーション
(5)サイバーフィジカルシステム(CPS)とDX
(6)スマートファクトリー・トランスフォーメーション
(7)インダストリー4.0とDX
2.自動車業界
(1)産業構造のダイナミックな変化に直面する自動車業界
(2)エネルギー産業としての自動車業界
(3)MaaS/公共交通指向型都市開発産業へ
(4)完成車メーカーと部品メーカーの関係のダイナミックな変化
3.建設業界
(1)概説・概況
(2)設計、解析、施工管理、維持管理
(3)「疑似建設」、「住宅疑似体験システム」
(4)施工管理者向け研修システム
(5)BIM
(6)事故・災害事象向け統合システム
(7)重機の遠隔操作システム
(8)建設機械開発におけるVR活用
4.電力・エネルギー業界
(1)概説・概況
(2)電力・エネルギー・トランスフォーメーション
5.不動産業界
(1)不動産業トランスフォーメーション
(2)移動サービス(MaaS)と不動産ビジネスの結合
(3)不動産業のブロックチェーン適用
6.金融
(1)金融トランスフォーメーション
(2)金融クラウド/仮想化技術
(3)金融に特化した基幹系プライベート・クラウド
(4)金融SaaS/PaaS
(5)金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
7.生命保険・損害保険業界
(1)概況・近況
(2)損害保険業のトランスフォーメーション
8.小売業界
(1)機能としての小売業、機関として小売業者の分化
(2)急速に進んだ消費者のデジタル化
(3)小売業デジタル化の影響分析
(4)競争上の制約
(5)フィンテックを使ったリテールテック
(6)ペイメントシステム/ポイント即時交換サービス
(7)ポイントプログラム
(8)ポイント即時交換サービス
9.物流・運送業界
10.サービス業界
11.ITサービス業界
12.コンテンツ業界
13.マーケティング業界
14.メディア業界
15.医療業界
16.ヘルスケア業界/福祉業界
17.人材派遣業界
18.教育/学習ゲーム業界
19.観光・旅行・ホテル業界
(1)観光業トランスフォーメーション
(2)観光情報アプリ
(3)海外旅行販促

<9>行政・自治体トランスフォーメーション
1.概説
2.DXとシビックテック(行政サービスのデジタル化)
3.オープンガバメントクラウドコンソーシアム(OGC)
4.クラウド・バイ・デフォルト原則
5.スマート行政/行政トランスフォーメーション
6.ビッグデータ解析を活用した地方活性化支援事業
7.納税業務におけるビッグデータ活用
8.行政機関と住民を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
9.公務員の副業解禁

<10>業務レベルで見たDXの適用動向
1.概説
2.マーケティング関連業務
(1)マーケティングのデジタル化
(2)マーケティングとバリューチェーン形成
(3)チャネル構造の発展・変化
(4)O2O(Online to Offline)型マーケティング・モデルの浸透
(5)行動予測マーケティング
(6)価値創造の新たな源泉探索
(7)ブランドと顧客のインターフェースの重要性の高まり
3.調達・検収関連業務
4.販売関連業務
5.在庫管理関連業務
6.会計関連業務
7.課金請求業務
8.決算関連業務
9.報告・通達関連業務
10.顧客サービス/クレーム処理

<11>DXの潮流と企業システムの変容
1.DXは企業ITの役割をダイナミックに変える
2.トランザクションプロセスから分散ビジネスプロセスへの移行
3.エンタープライズ変革におけるIT
4.DXを想定した企業ITの3つの領域
5.Eng K. Chew教授「新しい形態のデジタル組織(DOOTF)」
6.技術的な「負債」を「資産」に変える IT投資の在り方
7.DXを契機としたCIOの役割変化
8.ICTによるインクルージョン
(1)システム・ダイナミックス/システムズ・シンキング
(2)企業内ソーシャルメディア
(3)インフォーマルな情報共有・情報流通
(4)ビジネスチャットツールの活用
9.デジタル・ビジネスエコシステム
10.動的機能によるリソースオーケストレーション

<12>DXとITガバナンスの検討・再調整
1.戦略的連携と内部ITの再編成
2.ビジネスとIT間連携の戦略的調整
3.戦略および戦術レベルでの調整
4.効果的なITガバナンスの実装
5.IT関連の戦略的意思決定
6.ITガバナンスとエンタープライズアーキテクチャ
(1)ITガバナンスとエンタープライズアーキテクチャ 概説
(2)進化するエンタープライズアーキテクチャ
(3)ITから解放されるエンタープライズアーキテクチャ
(4)エンタープライズアーキテクチャの利点
(5)戦略としてのエンタープライズアーキテクチャ
(6)エンタープライズアーキテクチャに関するACIO研究プログラム

<13>DXとITインフラの刷新・見直し
1.DXとITプラットフォーム業界(2020年時点)の構造変化
2.メガデータセンター-デジタル化のための主要インフラ
3.ITインフラの成長とDX/"2025年の壁"を巡る動向
(1)DXへの取り組みの礎となる次世代クラウド/ITプラットフォームのモダナイゼーション
(2)DXを支える複数クラウド間の連携技術
(3)DXを支えるエラスティック(弾力的)な構成体としてのクラウドへ
4.DXを軸としたクラウドの評価軸
(1)クラウド選択基準の変化と多様化
(2)「既存システムのクラウド化」と「クラウドによるスケールビジネスのドライブ」という2つの視点は目指す先が異なる
(3)クラウドは本来、「セルフサービス」が前提
(4)クラウド・メガベンダーの目指す方向性・戦略・強みの比較評価
5.次世代ITプラットフォームへの移行に伴うクラウドの多元化
(1)概説
(2)SaaS/PaaS/IaaSの融合・相互浸透
(3)5G対応、IoT対応とクラウドの変容
(4)エッジコンピューティングとクラウド連携による次世代コネクテッドサービス
(5)外部クラウドとオンプレミスへの投資意欲の変化
(6)サービスレベル粒度の視点でみた次世代クラウド
6.DXとクラウド・デザインパターン(CDP)
(1)DXとクラウド・デザインパターン(CDP) 概説
(2)AWSのクラウドデザインパターン
(3)マイクロソフトのクラウドデザインパターン

<14>DXの根幹を支えるマネジメント/トランスフォーメーション理論
1.DXで鍵を握る問題志向的なマネジメント
(1)企業競争力の源泉(コア・コンピタンス)としての組織・人材
(2)経営組織論の構成とDX
(3)組織論の原点からの見直しを
(4)新デルファイ法/シナリオ・プランニング法
2.DXの鍵を握る組織パフォーマンス向上
(1)DXと組織のリエンジニアリング
(2)職場でパフォーマンスを向上させる方法
(3)組織学習の効果
(4)アウェアネスとSECIモデル(ナレッジマネジメント)
(5)集団的知性・集合知
3.DX人材活用策
(1)独創的な人材をスマートかつクリエイティブに活用する方策
(2)ワークライフ・ポリシー
(3)ワークスタイル変革/バーチャル・ワーク
(4)ワーク・ライフ・バランス
4.DXに適応する創造的組織
(1)行動科学的アプローチ
(2)組織均衡論(情報スクリーニング、組織フラット化、手続き処理の負荷軽減)
(3)ティール組織
(4)人的ネットワークの管理
(5)組織権力のポジティブ・アプローチ
(6)GE式ワークアウト・プログラム
5.全社的DXの取り組みで求められるリーダーシップのモデル
(1)チームベースのエンゲージメント型リーダーシップ
(2)アジャイルでデジタルに精通したリーダーシップ
(3)コラボレーション型リーダーシップ
(4)DXステージに対応したリーダーシップの変節・変容
6.経営・管理層の課題
(1)エグゼクティブ・コーチングの導入
(2)エクセレント・マネジャーの育成・強化
7.CSR/SDGsと事業成長の両立
(1)エコ・エフィシエンシー(環境効率)
(2)SIGMAガイドライン

<15>DXと業務改革/業務プロセス改善・運用法
1.DXとBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)
2.RPAの組織的運用
3.経営・業務システムを活用した業務改革
(1)統合基幹業務システム/ERP
(2)ERM(エンタープライズ・リソース・マネージメント)
(3)人事・労務管理システム
(4)営業支援システム
4.ナレッジマネジメントと組織学習
(1)次世代グループウエアとアウェアネス促進
(2)クラウド型グループウエアの進展
5.次世代コンタクトセンター・プラットフォーム
6.SNS/社内SNSの活用
(1)社内SNSと組織コラボレーション
(2)社外に開かれたコラボレーションとソーシャル・クラウドの活用
7.AI/ビッグデータを活用したワークスタイル・イノベーション
(1)概説
(2)人的パフォーマンス評価・改善/ピープル・アナリティクス
(3)人の動きを把握する位置情報のデータ解析
(4)音声認識・対話/知識処理/画像認識による業務能力の補助・拡張
(5)東芝「RECAIUS」(音声対話/知識処理/画像認識)を活用したワークスタイル変革
8.ブロックチェーンによる業務革新活用
(1)経営労務診断
(2)物流業務・物流システム
(3)貿易業務
(4)保険業務
(5)監査・品質鑑定

<16>AI/ディープラーニング・トランスフォーメーション
1.ディープラーニング・トランスフォーメーション
2.AIトランスフォーメーションの業界別注目領域
(1)製造業界
(2)金融業界
(3)医療業界
(4)サービス業界
(5)メディア業界
(6)教育/学習ゲーム業界
(7)マーケティング業界
3.研究領域別注目領域
(1)学習率(learning rate)の精度・速度向上
(2)機械学習の大規模化と深層学習の高速化
(3)探索(Explore)機能のスマート化
(4)場面全体の状況を認識するAI
(5)画像認識とAR(拡張現実)の結合
(6)敵対的ネットワーク(GANs)を利用した自動〔無監督〕学習
(7)研究者とスタートアップをつなぐ機械学習アルゴリズムのマーケットプレイス
4.DXと自然言語処理(NLP)
(1)各業界における NLP を用いたテキスト分析の活用
(2)各業界における音声認識/スピーチ分析の活用
(3)金融
(4)各種メディア
(5)流通、運送、小売
(6)その他
5.AIトランスフォーメーションの適用課題
(1)概説
(2)技術的課題
(3)手法的課題

<17>RPAトランスフォーメーション
1.RPAがもたらすDX経営
(1)概説
(2)DXとの同期によって拡張される"RPA"
(3)日本におけるRPA導入の状況
(4)RPAによる業務自動化対象
(5)RPAとDXガバナンス促進
(6)業務部門とIT部門の連携
(7)RPAツール選択のポイント
(8)働き方改革に強い脈絡を持つRPAのあり方
(9)DXと業務フローのデザイン
(10)シナリオ・プランニング/PoC(Proof of Concept:概念実証)
(11)RPAの組織学習
(12)RPAの組織的運用
2.RPA導入に伴う新たな機会獲得と課題の発生
(1)RPAと業務プロセス自動化
(2)インテリジェント・オートメーション・プラットフォーム
3.RPAによるワークフローソリューションとDX
(1)概況
(2)水平統合アプローチ
(3)垂直統合アプローチ
4.DXとRPA/インテリジェント・オートメーション・プラットフォーム適用・運用
(1)RPAの導入パターン
(2)RPAを適用しやすい業務の特徴
(3)RPA促進要因の多重化

<18>DXとオートメーション・クラウド/AI・RPクラウド
1.戦略テーマとしてのオートメーション・クラウド/RPAクラウド
(1)システム環境/システム構成
(2)RPAとAIの融合
(3)RPA/EPA/CAの3段スパイラル
(4)オンプレミス型とクラウド型
(5)マルチクラウドとRPA
2.RPAの利用環境(デスクトップ型・サーバー型・クラウド型)比較
(1)デスクトップ型RPAの特徴やメリット
(2)サーバー型RPAの特徴やメリット
(3)クラウド型のRPAの特徴やメリット
(4)RPAツール/RPAクラウドの比較
3.RPAクラウドのプラットフォーム化/エンタープライズ型RPA
4.BPM/IA(インテリジェント・オートメーション)とクラウド
(1)AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス
(2)大企業から中小企業へと拡大するAI・RPAサービス
(3)BPM成熟レベルによって大きく左右するRPA導入効果
(4)AI、RPA、チャットを組み合わせたBPOサービス

<19>DXとデータ分析・ビッグデータ活用
1.DXとデータ・アナリシス/ビッグデータ 概説・概況
(1)概説
(2)データ・アナリシスとビジネス・インテリジェンスの関係
(3)ビジネス・インテリジェンス/ビジネス・アナリティクス
2.DXとデータ・アナリシス/ビッグデータ
(1)ビジネス価値を生み出すデータの効果的な活用
(2)ビッグデータのライフサイクル
(3)ビッグデータ-ビジネスの競争と運営の方法
(4)ビッグデータとインテリジェント・エンタープライズ(IE)
(5)ビッグデータ解析とAI
(6)リアルタイム型ビッグデータ基盤
(7)ビッグデータによる口コミ分析
3.データアナリシスとビジネスインテリジェンス
4.ビッグデータとリスク管理/情報ガバナンスモデル
(1)ビッグデータソリューション導入のリスクおよびリスク管理
(2)データアナリシス・ソリューションのボトルネック
(3)ビッグデータとスマート内部監査/コンプライアンスガバナンス
(4)ビッグデータとトランザクション履歴管理
(5)ビッグデータの品質と監視機能
(6)ビッグデータと情報ガバナンスモデル
(7)ビッグデータとセキュリティ管理
(8)ビッグデータとセキュリティインテリジェンス
(9)ビッグデータとプライバシー管理
5.データマイニング・トランスフォーメーション
(1)概説
(2)データマイニング向けソフトウェア
6.次世代データ管理/データアナリシス/データプラットフォーム
(1)IIoTプラットフォームを使用したアナリシス・プラットフォーム
(2)クラウドベースのデータアナリシス・エコシステム
(3)イベントストリーム処理によるリアルタイムのデータクレンジング/データアナリシス
(4)IoT予測アナリシスのリーンアプローチ
(5)インメモリ・リアルタイム・アナリシスプラットフォーム
7.データインテリジェンス向けサービス
(1)産業資材とデータインテリジェンス向けOSIsoftコネクテッドサービス
(2)AWS Greengrass/Amazon IoT Coreデータ/AWS IoT Analytics
(3)参入企業動向

<20>5G・ローカル5GとDX
1.5Gを想定したDXコネクティビティ・モデル
(1)産業レベルの5Gバーティカル・インテグレーション
(2)水平インテグレーション/パートナーシップの構造変化
(3)インフラの質的変化
(4)サービスの高度化と質的変化
2.サステナブルな5G産業モデルと価値創造
(1)5Gネットワークが促進する産業サービスモデル
(2)次世代ITインフラのサービスモデルと5G
3.DXと5Gを架橋するインクルーシブ(包摂的)な産業インフラ
(1)MaaS/次世代移動・輸送支援システム
(2)スマートマニファクチュアリング/スマートファクトリー
(3)遠隔医療/遠隔手術/遠隔触覚協働システム
(4)建設、土木分野向け5G利用
(5)インフラ維持管理
(6)次世代ライフライン支援/次世代緊急対応システム
(7)スマートな空港ソリューション
(8)公共安全/治安
(9)次世代スマートシティ/次世代スマートオフィス
(10)コネクテッドホーム/スマートホーム
(11)エネルギー(超高サイクル管理)
(12)次世代モビリティ・サービス/モビリティ・プラットフォーム
(13)次世代放送サービス
4.DXとローカル5G
(1)ローカル5G/プライベート5G 概況・近況
(2)ローカル5G参入(表明)企業の動き
5.「ローカル5G+IoT+エッジ」に関するインセンティブと可能性
(1)概況・俯瞰分析
(2)ローカル5Gによる次世代計測/テストシステム
(3)IIoT/サイバーフィジカルシステム(CPS)と5Gの融合
(4)ローカル5GアプリケーションとCPSの統合
(5)多段エッジコンピューティングを組み合わせたローカル5G
6.「ローカル5G+IoT・IIoT」の標準規格動向
(1)(5G NR) フェーズ1」から「フェーズ2(5G IoTの仕様策定)」へ
(2)4G IoT規格「Cat NB1(Cat M2)」
7.「ローカル5G+IoT・IIoT+AI」の参入企業動向
(1)5G NR対応のプロトタイプシステム

<21>DXとモバイルファースト
1.発展を遂げるスマートデバイスの法人利用
2.企業支給スマートデバイスの傾向と対策
3.無線LAN規格、「11n」の導入
(1)モバイルファースト、スマホファーストに乗り出すDX企業群
(2)社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
(3)企業側の調達/個人所持端末の業務適用パターン
4.ノマドワーキングの導入・評価
5.BYOD導入とテレワーク活用

<22>DXと働き方改革/DXと組織・マネジメント理論の刷新
1.DXで加速する働き方改革の改善効果
2.「働き方改革実行計画」とDX
(1)労働生産性の向上
(2)労働分配率の改善
(3)同一労働同一賃金制度導入
(4)採・雇用ミスマッチ問題対策
(5)就労スタイルの多様化対策
3.DX世代で活きる組織・マネジメントのモデル
(1)DXで再び脚光を浴びるドラッカーの思想
(2)DX型組織:集中管理型組織からプロセス中心の組織へ
(3)コンティンジェンシー理論にもとづく組織形成
(4)エクスペリエンスとコラボレーション秩序の形成
(5)フラットな組織 vs 階層・役割を越えて動き回る組織
(6)AI人材が集まる企業/AIで離職率を抑える企業
(7)ホラクラシー組織/自律型ワークスタイル
(8)社員幸福度向上/健康経営
4.コンピテンシー・マネジメントと働き方改革
(1)コンピテンシーと成果主義人事システムの関係
(2)成果主義の欠点を補正するコンピテンシー評価制度
(3)代表的なコンピテンシー・モデル
(4)コンピテンシーの構築
(5)閉塞的な人事制度に風穴が開けるコンピテンシー・モデル
(6)コンピテンシーを人事システムに組み込む試み
5.企業内コミュニティにおける自生性・自発性の拡張
6.タレント・マネジメントとクラウド
(1)経営戦略と直結したタレントマネジメント導入・活用
(2)タレントマネジメントで使う評価指標を巡る課題
(3)勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
7.ストレスチェック支援

<23>DXを促進する組織コラボレーション関連ツール
1.Skype for Business/Microsoft Teams
2.ビジネス・チャットツール
3.ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
(1)スマートデバイス間共有クラウドとEvernote(エバーノート)
(2)クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合
4.仮想デスクトップ/DaaS導入
(1)テレワークと仮想デスクトップ導入
(2)関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
(3)広がりを見せるDaaSビジネス
(4)DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
(5)参入企業動向
5.クラウド型モバイル向けOfficeアプリの活用
(1)注目を集めるクラウド型スマートフォン向けOfficeアプリ
(2)Office 365/Office互換のWebサービスの導入・活用
6.VRを用いた人材育成システム
7.VR面接システム

<24>DXで見直しが進むワークスタイル設計/在宅勤務/テレワーク
1.ワークスタイル設計とコミュニケーション活性化
2.テレワーク/リモートワーク
(1)テレワーク概説
(2)ワークライフバランスの改善に効果があるテレワークのあり方
(3)テレワークに適合しやすい職種
3.リモートワーク・プラットフォームの活用
(1)AIアシスタント「Slack(日本語版)」
(2)Kaizen Platform
4.在宅勤務/テレワーク導入の課題

<25>DX支援コンサルティング
1.スラロームコンサルティング(Slalom Consulting)
2.アクセンチュア(株)
3.アビームコンサルティング(株)
4.レッドハット(株)
5.三井情報(株)
6.(株)富士通マーケティング(FJM)
7.(株)ラキール
8.(株)ティーアイ
9.(株)レイヤーズ・コンサルティング
10.(株)CAMI&Co.
11.(株)ビジネス・フォーラム
12.(株)ユニコーンファーム
13.他

<26>関連団体
1.日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
2.電通国際情報サービス(ISID)「AIトランスフォーメーションセンター」
3.組込みDX推進フォーラム
4.独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)/DX 推進人材のあり方研究会
5.特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会
6.ITスキル研究フォーラム(iSRF)
7.一般社団法人 データ流通推進協議会
8.IVI(Industrial Value Chain Initiative)
9.ロボット革命イニシアティブ協議会
10.ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
11.IoT推進コンソーシアム
12.一般財団法人ファッション産業育成機構/IFI総合研究所/IFIビジネス・スクール
13.他

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