SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

TOP調査レポートTOP > レポート詳細ページ

レポートカテゴリー

レポートのお問合せ

レポートについてのお問合せは

E-mail:nbd@ssk21.co.jp

まで、お気軽にご連絡ください。

調査会社一覧

No.R03V0071

携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2019年版

出版日 2019年8月
価格
印刷+PDFデータ 216,000円(税込)
ページ数 A4判 206ページ
発行<調査・編集> (株)エムシーエイ

申込フォームお問合せ

乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

~セルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析~

■概要■
 セルラーキャリア各社の2018年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,937億円、KDDI(au)のモバイルは3,276億円、ソフトバンクの移動通信が3,200億円となり、2017年度に比べ、各社とも微増となっている。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆3,200億円となり、投資総額自体は微増傾向にある。しかし、投資の内訳をみると、基地局投資はNTTドコモが減少、KDDI(au)は拡大、ソフトバンクが横ばいと三者三様である。2019年度からは5G投資もはじまるが、当面はLTE投資が主力で、5GとLTE投資の逆転は先の話となる。
 通信速度の高速化に関しては、現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大1,288Mbpsで、KDDI(au)の同1,237Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps超の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同988Mbpsと出遅れており、2019年度冬から同1,576Mbpsの提供を開始するNTTドコモとの差が開く。
 機器市場に関し、無線機市場はKDDI(au)とソフトバンクでシェアを稼いだエリクソン・ジャパンがトップとなり、僅差でサムスン電子ジャパンが続く。華為技術日本も2018年度はソフトバンクでシェアを稼ぎ、第3位になっている。一方、さらに基地局投資を抑制したNTTドコモに供給する富士通やNEC、ノキアソリューションズ&ネットワークスは深刻なダメージを受けた。
 また、附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくい。アンテナは市場が拡大したものの、ケーブルや電源、蓄電池は横ばいとなった。
 エンジニアリング(通信建設)は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。2018年度は3.5GHz帯が最終年度ということから盛況で、遅れている700MHz帯も活況を帯びた。参入プレーヤに関しては、全国系大手による地場系エンジ会社のM&Aが進み、今後の工事需要に備える形である。
 本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2021年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/1.7G/3.4G/3.5G/3.7G/4.5G/28GHz帯やLTE-Advanced/5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。

-CONTENTS-

はじめに
調査背景
調査対象

<1>モバイルキャリアの現状
1.契約者数・業績・ARPUの推移と予測(2017~2022年度)
  図:契約者数の推移と予測(2017~2022年度)
 ・2018年度の携帯電話契約数は前年度比4.4%増(年間純増数746万)の1億7,616万回線
 ・通信モジュールの伸びが市場牽引するも、成長が期待されるMVNO純増は255万と前年度レベルで推移
  図:契約者数の年度純増推移と予測(2017~2022年度)
 ・2018年度の国内携帯市場の年間純増数は前度比0.4%増の573万
  表:携帯電話契約者数と年度純増推移と予測(2017~2022年度)
  表:BWA契約者数と年度純増推移と予測(2017~2022年度)
  図:業績の推移と予測(2017~2022年度)
 ・2018年度は3社とも増収増益を記録、NTTドコモとKDDIの営業利益は1兆円を突破
  表:業績の推移と予測(2017~2022年度)
  図:総合ARPUの推移と予測(2017~2022年度)
 ・通信ARPUの減少は続くも、光回線や非通信ARPUの増加が牽引役となり、全体では増加基調で推移
  表:ARPUの推移と予測(2017~2022年度)
2.設備投資額(基地局投資・方式別設備投資額)の推移と予測(2017~2022年度)
  図:設備投資額の推移と予測(2017~2022年度)
 ・微増傾向となるモバイルキャリア投資は2022年度に1.5兆円規模へ拡大
  表:設備投資額の推移と予測(2017~2022年度)
  図:大手3社の基地局投資推移と予測(2017~2022年度)
 ・NTTドコモの基地局投資は2019年度が底
  表:モバイルキャリアの基地局投資推移と予測(2017~2022年度)
  図:大手3社の方式別基地局投資推移と予測(2017~2022年度)
 ・現在はFDD-LTEがメインとなるキャリア各社の基地局投資
  表:大手3社の方式別基地局投資推移と予測(2017~2022年度)
3.基地局数(累積局・新局数)の推移と予測(2017~2022年度)
  表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(2017~2022年度)
 ・2018年度の国内基地局累積数は約90万局に拡大
  表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(基地局撤去分除外版、2017~2022年度)
 ・2018年度の撤去分をカウントしない国内基地局新局数は約8万局
4.LTE/5G基地局数(累積局・新局数)の推移と予測(2017~2022年度)
  表:キャリア各社のLTE基地局累積局新局数と予測(2017~2022年度)
 ・2018年度はLTE基地局数が約60万局
  表:キャリア各社の5G基地局累積局新局数と予測(2017~2022年度)
 ・2019年度は5G基地局数が約100局と小規模展開
5.現状の周波数帯保有状況
  図:キャリア6社の現状の周波数帯保有状況(MCA推定)
6.キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測(2017~2022年度)
  図:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2017~2022年度)
7.700M/1.7G/2.5G(地域BWA)/3.4GHz帯の現況
  図:700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯における今後の計画
 ・700MHz帯の動向
 ・2018年度はNTTドコモとソフトバンクが事業計画到達
  表:大手3社による700MHz帯利用の事業計画(申請ベース)
 ・1.7GHz帯の動向
 ・設備投資総額は楽天モバイルがauの2倍以上
  表:KDDI(au)と楽天モバイルの1.7GHz帯計画
  表:KDDI(au)と楽天モバイルの特定基地局の人口カバー率
 ・2.5GHz帯地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)システムの動向
 ・総務省の望む地域BWAの在り方
  図:地域BWA向け周波数
  図:地域BWA向け技術方式
  図:想定される地方都市部の地域型サービス
  図:想定される条件不利地域の地域型サービス
 ・2018年11月に地域BWAに関する協定を締結した奈良市と近鉄ケーブルネット
 ・2018年10月に地域BWA整備で協定を締結した焼津市とTOKAIケーブルネット
 ・3.4GHz帯の動向
 ・設備投資総額はNTTドコモ&ソフトバンクともに800億円強
  表:NTTドコモとソフトバンクの3.4GHz帯計画
  表:NTTドコモとソフトバンクの特定基地局の人口カバー率
8.キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  図:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  図:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  図:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  図:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)

<2>注目すべきキーワード
1.終わりなき、キャリア各社の高速化競争
  表:大手3社における下り/上り最大速度(2019年7月末時点)
  表:大手3社における通信速度への取り組みと考え方
 ・NTTドコモの動向
 ・2019年度冬から下り最大1,576Mbpsの提供を開始
  図:下り最大速度における今後の展開
 ・2019年3月に下り最大1,288Mbpsと上り速度も最大131.3Mbpsに対応
  図:上り最大131.3Mbpsの提供イメージ
 ・2019年1月に下り最大1,237Mbpsの提供を開始したKDDI(au)
  図:下り最大1,237Mbpsの提供イメージ
 ・2019年5月から下り最大988Mbpsの提供を開始したソフトバンク
  図:下り最大988Mbpsの提供イメージ
 ・2019年1月に下り最大1,237Mbpsを実現したUQコミュニケーションズ
  図:下り最大1,237Mbpsの提供イメージ
  表:下り最大1,237Mbpsの提供イメージ
  図:UQコミュニケーションズにおける高速化展開
2.キャリア各社における災害対策
 ・さまざまな指針や対策を施すキャリア各社の災害対策
  表:キャリア各社の災害対策車両
 ・NTTドコモの動向
 ・災害対策3原則
  表:NTTドコモの災害対策3原則
 ・災害対策の行動指針
 ・大ゾーン基地局の導入
 ・中ゾーン基地局の増強計画
 ・ハンドキャリー型移動基地局を開発
  図:ハンドキャリー型移動基地局の装置構成
  図:ハンドキャリー型移動基地局の外観
 ・KDDI(au)の動向
 ・KDDIのBCP対策
 ・キャリアにおける5つの震災被害
 ・LTEに対応した災害用大ゾーン基地局を導入
 ・ネットワークの再構築と早期復旧のための設備増強
 ・被災エリアの通信確保が最優先
 ・被災状況の迅速把握を目的にDRSシステムを導入
 ・ソフトバンクの動向
 ・社内公募型災害時復旧要員制度を導入
 ・災害時の備え
 ・移動基地局車と電源車の全国配備
  表:移動基地局車と可搬型移動基地局の概要
3.関連各社における5Gの取り組みと現状
  表:キャリア4社の5G展開計画
  表:キャリア4社における5G基地局数推移と計画(累積局数、2019~2024年度)
  表:キャリア4社における5G基地局数推移と計画(新局数、2019~2024年度)
 ・想定される5G無線機・附帯設備ベンダ
  図:想定されるキャリア別5G無線機ベンダシェア(dcm/au/SB/RM、台数ベース)
 ・NTTドコモの動向
 ・2020年春に商用化される5Gサービス
 ・2019年9月のラグビーワールドカップで5Gプレサービスを提供
  表:スタジアムでの取り組み
  表:ライブビューイング会場での取り組み
 ・想定される5Gエリアの展開
  図:5G周波数活用の考え方
  図:5Gサービスの展開イメージ
 ・4Gよりも抑制される5G向け投資
  表:NTTドコモにおける3G/4G/5G投資規模の比較
 ・人手による運搬が可能な台車型5G移動基地局を実用化
 ・2019年4月に5G・IoTソリューション推進室を新設
 ・2019年3月にDOCOMO 5G Open Partner Program 5G BUSINESS CAMPを開催
 ・開発が進む5G基地局
 ・5Gネットワーク構築の考え方
  図:導入初期と将来における5Gネットワーク構築の考え方
 ・2018年11月にメタマテリアル反射板を用いた5Gエリア拡大の実証実験に成功
  表:実証実験概要
  図:実験のシステム構成
  表:実証実験装置・機器の主な仕様
 ・2018年7月に車両ガラス設置型アンテナによる5G通信に成功
  表:実証実験概要
  表:実証実験装置・機器の主な仕様
 ・KDDI(au)の動向
 ・1年おきに5Gサービスがバージョンアップ
  図:KDDI(au)における5G導入計画
  図:KDDI(au)における5Gサービス展開イメージ
 ・2019年9月にラグビーワールドカップ2019会場で5Gサービスを開始
 ・2019年1月に5Gを活用した除雪車支援システムの実証実験を実施
 ・景観配慮型基地局実験を拡充
 ・2018年度に多くの5G総合実証試験を実施
  表:総務省の主導による5G総合実証試験の概要
 ・ソフトバンクの動向
 ・2020年3月頃の5G商用化を計画
  図:5Gの展開イメージ(現状、5G全面展開(前期)、5G全面展開(後期))
  図:5Gの展開スケジュール
  図:5Gの展開イメージ
 ・FUJI ROCK FESTIVAL’19で5Gプレサービスを提供
 ・ソフトバンクの5G基地局の納入ベンダにEricssonとNokiaが選定
 ・2018年12月にEricssonとNokiaと28GHz帯5G実証実験を実施
 ・将来的に5Gにも対応したいUQコミュニケーションズ
 ・2018年9月に総務省から調査検討の請負人に選定されたWCP
  表:実証実験の概要(予定)
 ・富士通の動向
 ・2018年10月にEricssonとの戦略的パートナーシップ締結に合意
 ・2018年11月に5Gの同時複数通信を1枚のアンテナパネルで実現した富士通研究所
 ・日本電気(NEC)の動向
 ・ドコモ5Gオープンラボ OKINAWAへ4.5GHz帯5G基地局装置を提供
 ・2018年10月にSamsungと5G基地局の開発・販売で提携
 ・2018年11月にNTTドコモと5Gの実現に向けた高速移動環境における検証実験を開始
 ・2018年9月に5Gアンテナを半分に小型化する放熱技術を開発
 ・エリクソン・フォーラム2018で5G基地局装置を展示したエリクソン・ジャパン
  図:Ericssonの5G基地局製品のラインナップ
 ・Connected Future 2018でミリ波対応RFコマーシャル製品群を展示したノキア
  図:NokiaのmmWave対応RFコマーシャル製品群
 ・2018年11月にNTTドコモと5G屋外実験で通信速度27Gbpsに成功した三菱電機
  表:実験成果の概要
  表:実験の概要
 ・日欧産学官で共同研究を進めるThoR
  表:具体的な研究開発概要
 ・ローカル5Gの動向
 ・2019年11月に28GHz帯の免許付与を計画
  図:ローカル5G向けの割当予定周波数帯と帯域幅
 ・ローカル5Gに参入するオプテージ
 ・ローカル5Gへの参入を表明するNTT東/西日本
 ・想定されるローカル5Gのユースケース
4.3Gサービスの終了
 ・2019年9月末にiモードの新規受付を終了するNTTドコモ
 ・2021年度末に3Gサービスを終了するKDDI(au)
 ・2020年3月末にWiMAXサービスを終了するUQコミュニケーションズ
  図:運用周波数帯の現行と計画
  表:WiMAX/WiMAX 2+の変遷
5.楽天/楽天モバイルの動向
 ・2019年6月に5G基地局装置の供給ベンダにNECを選定
 ・2018年11月にKDDI(au)とローミング協定を締結
 ・2019年10月のサービス開始へ東名阪を中心にネットワークを構築中
  表:楽天モバイルにおける屋外基地局申請数の推移
  図:ネットワーク拡大イメージ
  図:楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2017~2022年度)
  表:楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2017~2022年度)
  図:楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  表:楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2017~2022年度)
  図:楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
 ・無線部とアンテナ一体が他キャリアとの違い
  図:楽天モバイルと他キャリアの基地局構成比較
 ・基地局用地の交渉を行うサイト営業部
 ・2019年5月にAltiostarへの出資が完了
 ・2019年4月に楽天モバイルへ商号変更
 ・2019年2月に台湾Sercommと仮想化スモールセルの共同開発を発表
 ・2019年2月にE2Eの完全仮想化クラウドネイティブネットワーク実証実験に成功
 ・2019年2月にAltiostarと戦略的資本業務提携で合意
 ・2018年10月に印Tech Mahindraと通信ネットワーク分野で提携
 ・2018年10月にNokiaと5GのOTA実証実験を実施
 ・2019年2月に楽天モバイルのモバイルネットワーク構築ベンダに選定されたNokia
6.シェアリングの動向
 ・信号機に5G基地局設置が可能
 ・地方の5Gエリア整備を共同で行うKDDI(au)とソフトバンク
 ・2018年11月にインフラシェアリングに関するガイドライン(案)を作成した総務省
  図:インフラシェアリングの範囲イメージ図
  表:鉄塔やアンテナ、基地局などのシェアリングに関する条件
 ・2019年7月にNTTとJTOWERが資本・業務提携
  図:JTOWERの事業概要
 ・NTTドコモを除く3社と東電PGが基地局シェアリング実証で合意
  図:電柱を活用した携帯電話基地局イメージ
7.O-RAN Allianceの動向
 ・O-RAN Allianceに注力する既存キャリア
  表:主なO-RAN Alliance会員
 ・2019年2月にO-RANフロントホール開発とマルチベンダRANの推進を発表
  図:マルチベンダRANの概略図
 ・2018年6月にO-RANアライアンスのボード会合を初開催
  表:O-RAN Allianceの技術検討グループ
 ・日本電気(NEC)の動向
 ・2019年7月からNTTドコモへ5G基地局装置の無線子局の出荷を開始
  図:5G基地局装置の無線子局
  図:O-RANフロントホール仕様に準拠した5G基地局装置の無線子局
 ・2019年2月にO-RANフロントホール仕様準拠の5G基地局装置を開発
 ・2019年7月からNTTドコモへ5G基地局制御装置と無線装置の納入を開始した富士通
  図:5Gのネットワークを実現する装置構成
 ・2019年5月にO-RAN Allianceへ参加した電気興業

<3>基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
1.無線機
  図:無線機市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:無線機市場シェア
  表:無線機市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:無線機ベンダの供給マップ
(1)市場動向
  表:無線機とコアネットワークにおける供給マップ
 ・法改正でベンダも指導可能にする総務省
 ・景観に厳しい場所に効果的なマンホール型基地局を展示したNTTドコモ
  表:無線機ベンダ各社における市場動向
 ・エリクソン・ジャパンの動向
  図:Ericssonにおける無線機のシステム構成
  図:EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観
 ・華為技術日本の動向
  図:Huawei Technologiesの基地局構成
  表:Huawei Technologiesの基地局製品一覧
 ・日本電気(NEC)の動向
 ・2018年4月に事業セグメントを変更
 ・2019年1月に基地局向け超広帯域デジタル制御GaN増幅器を開発した三菱電機
 ・オープンRAN導入を簡素化するエコシステムを構築したMavenir
 ・ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
  図:Nokia AirScale Radio Accessの製品一覧と概観
  表:無線機ベンダ各社における将来動向
(2)無線機の動向・特長
 ・多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
  図:基地局ラインナップとその適応箇所
(3)主要無線機の主な仕様
  表:NTTドコモにおける高密度BDEの主な仕様
  表:ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長(Ericsson)
  表:ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長(Nokia、華為技術日本、Samsung Electronics)
(4)キャリア別ベンダシェア(数量・金額)
  表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2018年度、台数ベース)
  表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2018年度、金額ベース)
  表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2018年度、台数ベース)
  表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2018年度、金額ベース)
  表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2018年度、台数ベース)
  表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2018年度、金額ベース)
  表:UQコミュニケーションズの無線機ベンダシェア(2018年度、台数・金額ベース)
  表:Wireless City Planningの無線機ベンダシェア(2018年度、台数・金額ベース)
2.アンテナ
  図:アンテナ市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:アンテナ市場シェア
  表:アンテナ市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:アンテナベンダの供給マップ
(1)市場動向
  表:アンテナベンダにおける市場動向
 ・NTTドコモの動向
 ・2019年2月に5G向け曲がるアンテナを開発
 ・2018年11月にガラスアンテナを共同開発したNTTドコモとAGC
  表:ガラスアンテナの主な仕様
 ・大型スタジアムなどにMassive MIMOを導入したUQコミュニケーションズ
 ・2019年5月に屋内向け可視光透過アンテナを開発した日本電業工作
 ・5G基地局向けアンテナ市場に参入する日本電産
 ・2019年3月にKathreinのアンテナとフィルタ事業の買収を発表したEricsson
  表:アンテナベンダにおける将来動向
(2)アンテナの動向・特長、主要製品の主な仕様
  表:電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
  表:日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長(800M/1.5G/1.7G/2.1GHz帯)
  表:電気興業におけるWiMAX向けアンテナ概要
  表:日本電業工作におけるWiMAX向けアンテナ概要
(3)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別アンテナベンダシェア(2018年度、金額ベース)
3.ケーブル
  図:ケーブル市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:ケーブル市場シェア
  表:ケーブル市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:ケーブルベンダの供給マップ
(1)市場動向
  表:ケーブルベンダにおける市場動向
 ・2018年8月に電線や通信ケーブルなどの品質不正を発表したフジクラ
  表:ケーブルベンダにおける将来動向
(2)ケーブルの動向・特長、主要製品の主な仕様
  表:FDCにおける同軸ケーブルの概要
  表:FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル(WF-H同軸ケーブル)の概要
(3)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別ケーブルベンダシェア(2018年度、金額ベース)
4.電源
  図:電源市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:電源市場シェア
  表:電源市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:電源ベンダの供給マップ
(1)市場動向
  表:電源ベンダにおける市場動向
 ・部門連携を強化するオリジン
 ・2019年4月に品質評価センター(仮称)を新設したサンケン電気
  表:電源ベンダにおける将来動向
(2)電源の動向・特長、主要製品の主な仕様
  表:新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
  表:オリジンにおける電源機器(情報・通信機器)の概観と主な仕様
(3)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別電源ベンダシェア(2018年度、金額ベース)
5.蓄電池
  図:蓄電池市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:蓄電池市場シェア
  表:蓄電池市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:蓄電池ベンダの供給マップ
(1)市場動向
  表:蓄電池ベンダにおける市場動向
 ・NTTドコモの動向
 ・全国200ヶ所で稼働するグリーン基地局
 ・蓄電池などの設置スペース確保が課題のグリーン基地局
 ・基地局設備の予備電源強化
  図:NTTドコモにおける停電対策
 ・インドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトに登録されたKDDI(au)
  図:トライブリッド基地局の概念図
  表:蓄電池ベンダにおける将来動向
(2)蓄電池の動向・特長、主要製品の主な仕様
  表:GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
  表:GSユアサにおけるLIM50EN-13/LIM50EN-14(リチウムイオン電池)の外観や主な特長、用途
  表:日立化成における主な産業用鉛蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
(3)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別蓄電池ベンダシェア(2018年度、金額ベース)

<4>エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
1.エンジニアリング
  図:エンジニアリング市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  図:エンジニアリング市場シェア
  表:エンジ市場の規模推移と予測(2017~2022年度)
  表:エンジニアリング会社の工事参入マップ
  表:エンジニアリング会社における市場動向
 ・電気通信工事で働き方改革の取り組みを展開する国交省
 ・全国系大手による地場系エンジ会社の集約
  表:全国系大手による地場系エンジ会社の統合時期
 ・NTTドコモの動向
 ・2019年3月にSTPとドローン鉄塔点検サービスの共同実証に合意
  表:各社の役割
 ・2019年2月からドローン基地局点検システムの全国展開を開始
 ・富士通と鉄塔高所作業体感VRを共同開発
 ・KDDI(au)の動向
 ・2019年4月に組織変更及び人事異動を実施
 ・2018年8月に沖縄県の熱中症対策に向けた取り組みを開始
 ・2019年4月に組織変更を実施したUQコミュニケーションズ
 ・2019年4月に組織改正を実施したKDDIエンジニアリング
  表:KDDIエンジニアリングにおける2019年4月の組織改正概要
 ・2018年10月に東京支店を新設した日本コムシス
 ・協和エクシオの動向
 ・2019年7月に北第百通信電気を子会社化
 ・中期経営計画(2016年度~2020年度)の一部見直しを実施
 ・2019年4月に機構改革を実施
 ・2018年10月に機構改革を実施したミライト
 ・2018年8月にauとKNSIを設立したNESIC
  表:K&Nシステムインテグレーションズ(KNSI)の会社概要
  図:移動体基地局事業の取り組み
 ・2018年10月に大幅な機構改革を実施した関電工
 ・一心グループの動向
 ・2019年6月にソフトバンクとの資本・業務提携契約を締結
 ・2018年10月に持ち株会社の一心グループを設立
 ・2019年3月に大阪のエンジ会社を買収した印Tech Mahindra
 ・JTOWERの動向
 ・2019年1月にJTOWERのSITE LOCATOR登録物件数が50,000件を突破
 ・2018年10月に屋外通信タワーシェアリング事業に本格参入
 ・2018年10月に上限総額40億円の第三者割当増資を実施
  表:キャリア各社における既設基地局サイト
  表:エンジニアリング会社における将来動向
2.NTTドコモの基地局工事体制・形態
  図:NTTドコモの基地局工事体制(MCA推定)
  表:NTTドコモの基地局工事体制とそのプロセス
 ・基地局工事はエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
3.KDDI(au)の基地局工事体制・形態
  図:KDDI(au)の基地局工事体制
 ・基地局工事はエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
  表:KDDI(au)の基地局工事体制とそのプロセス
4.ソフトバンクの基地局工事体制・形態
  図:ソフトバンクの基地局工事体制
 ・RA実施が停止された基地局工事発注
  表:ソフトバンクの基地局工事体制とそのプロセス
5.UQコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
  図:UQコミュニケーションズの基地局工事体制
 ・基地局工事はKDDIエンジ経由がメイン
6.Wireless City Planningの基地局工事体制・形態
 ・基地局工事は華為技術日本とZTEジャパンに発注
7.キャリア別エンジニアリング会社シェア(金額)
  表:キャリア別エンジニアリング会社シェア(2018年度、金額ベース)

<5>モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
1.モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
  表:モバイルキャリアのインフラ戦略総括(強み・弱み・今後の動向)
 ・今後は置局工事を行うエンジ会社の確保が重要
  表:大手3社のLTE/LTE-Advanced/5Gインフラ戦略と基地局投資の動向
2.通信方式別投資額の推移と予測(2017~2022年度)
  図:通信方式別投資額の推移と予測(2017~2022年度)
  表:通信方式別投資額の推移と予測(2017~2022年度)
3.基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  図:基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
  表:基地局投資額の内訳推移と予測(2017~2022年度)
4.基地局市場の総括と将来動向
  図:設備や基地局、FDD-LTE、TDD-LTE、5G向け投資額推移と予測(2017~2022年度)
 ・今後は微増ながらも投資額は上向き傾向
 ・国内ベンダに大打撃となったNTTドコモの基地局投資抑制
5.基地局部材市場の総括と将来動向
 ・5Gに影響を受けるアンテナ&ケーブルと受けない電源&蓄電池
  表:基地局部材市場の総括と将来動向
6.エンジニアリング市場の総括と将来動向
 ・エンジ会社の確保に注力するNCC
 ・地場系エンジ会社との経営統合で売上高が大幅拡大
  表:エンジニアリング市場の総括と将来動向

■調査対象■
<キャリア>
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning

<ベンダ>
 ・無線機
  エリクソン・ジャパン、サムスン電子ジャパン、華為技術日本、富士通、日本電気(NEC)、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ZTEジャパン
 ・アンテナ
  電気興業、日本電業工作、APRESIA Systems(旧日立金属)、Tongyu Communication、日本アンテナなど
 ・ケーブル
  フジクラ・ダイヤケーブル、コムスコープ・ジャパン、日立金属、RFSなど
 ・電源
  デルタ電子、新電元工業、オリジン、サンケン電気など
 ・蓄電池
  GSユアサ、パナソニック、LG化学、エナーシス ジャパンなど

<エンジニアリング会社>
コムシスホールディングス(日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリングなど)、協和エクシオ、ミライト・ホールディングス(ミライト、ミライト・テクノロジーズなど)、京セラコミュニケーションシステム、ドコモCS、KDDIエンジニアリング、レンドリース・ジャパンなど

申込フォームお問合せ

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850