～セルラーキャリアのＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ／５Ｇインフラ戦略及び
　投資動向と周辺部材市場をキャリア・ベンダ・エンジニアリング会社など
　多角的な視点から総合的に分析～

■概要■
　セルラーキャリア各社の２０１７年度決算が発表された。各社の設備投資額はＮＴＴドコモが５，７７９億円、ＫＤＤＩ（ａｕ）のモバイルは３，０６１億円、ソフトバンクの国内通信事業が２，７６２億円となった。２０１６年度に比べ、ＮＴＴドコモは微減、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが増加となっている。ＵＱコミュニケーションズとＷｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は１兆２，５８２億円となり、２０１６年度の１兆１，７７６億円を上回った。投資抑制が叫ばれているが、底を打った感があり、設備投資総額自体は今後、横ばい傾向で進んでいく。２０１９年度からは５Ｇ向け投資もはじまるが、投資内訳が変化するのみで大勢に影響はないものとみられる。
　通信速度の高速化に関し、セルラーキャリア各社は２０１７年度も積極姿勢をみせている。現在、国内最速となるのはＮＴＴドコモの下り最大９８８Ｍｂｐｓで、ＫＤＤＩ（ａｕ）の同９５８Ｍｂｐｓが続き、既存４Ｇでも同１Ｇｂｐｓ規模の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同７７４Ｍｂｐｓと出遅れているが、９００ＭＨｚ帯に華為技術日本が参入したため、今後の高速化に期待がかかる。
　機器市場に関し、無線機ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。２０１７年度はＮＴＴドコモが基地局投資を抑制したため、富士通とＮＥＣが深刻なダメージを受けている。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは投資が拡大した結果、両社で好調なサムスン電子ジャパンと華為技術日本のシェアが拡大し、サムスン電子ジャパンに至っては国内ベンダに比肩するまでに成長した。５Ｇに関しては仕様策定が完了し、２０２０年の商用化に向け、加速度が増している。
　一方、附帯設備ベンダは無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくく、堅調に推移していくものとみられる。また、エンジニアリング会社は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。第４四半期を除き、ＮＴＴドコモは年間を通じ、ある程度の工事量が見込めるが、他キャリアはプロジェクト単位での発注となり、エンジニアリング会社は工事量の平準化を望んでいた。２０１７年度はＫＤＤＩ（ａｕ）も工事発注の平準化が進み、工事進捗も順調であったとされる。工事単価に関しては、現在のところ、下落が下げ止まったとの声もあり、追加周波数帯や５Ｇ商用化に向け、エンジニアリング会社の重要性が増している。
　本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、２０２１年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、７００Ｍ／１．７Ｇ／３．４Ｇ／３．５ＧＨｚ帯やＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、５Ｇなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。

＜１＞モバイルキャリアの現状
１．契約者数・業績・ＡＲＰＵの推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度の携帯電話契約数は前年度比３．５％増（年間純増数５７１万）の１億６，８４４万回線
　・直近２年間を３００万台以上の純増数で成長したＭＶＮＯ、２０１７年度は２５４万（累積契約数は１，６５２万）に減速
　　図：契約者数の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度の国内携帯電話市場の年間純増数は前年度比８．９％減の５７１万
　　図：契約者数の年度純増推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：契約者数と年度純増推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が増収増益を記録する一方、ソフトバンクは増収減益
　　図：業績の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：業績の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・モバイルＡＲＰＵが伸び悩む中、光回線や非通信回線がＡＲＰＵ全体の伸びを下支え
　　図：総合ＡＲＰＵの推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＡＲＰＵの推移と予測（２０１６～２０２１年度）
２．設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・モバイルキャリア投資は今後も１．３兆円規模で推移
　　図：設備投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：設備投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・ＮＴＴドコモの基地局投資が抑制基調
　　図：大手３社の基地局投資推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：大手３社の基地局投資推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・キャリア各社の基地局投資はＦＤＤ－ＬＴＥがメイン
　　図：大手３社の方式別設備投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：大手３社の方式別設備投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
３．基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度の国内基地局累積数は約８６万局に拡大
　　表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度の撤去分をカウントしない国内基地局新局数は６．７万局
　　表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、２０１６～２０２１年度）
４．ＬＴＥ／５Ｇ基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１７年度はＬＴＥ基地局数が約５４万局
　　表：キャリア各社のＬＴＥ基地局累積局新局数と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１９年度は５Ｇ基地局数が約２，０００局
　　表：キャリア各社の５Ｇ基地局累積局新局数と予測（２０１６～２０２１年度）
５．現状の周波数帯保有状況
　　図：キャリア６社の現状の周波数帯保有状況
６．キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
７．７００Ｍ／１．７Ｇ／２．５Ｇ（地域ＢＷＡ）／３．４ＧＨｚ帯の現況
　　図：７００Ｍ／１．７Ｇ／３．４Ｇ／３．５ＧＨｚ帯と５Ｇにおける今後の計画
　・７００ＭＨｚ帯の動向
　・２０１７年度は大手３社とも事業計画未達
　　表：大手３社による７００ＭＨｚ帯利用の事業計画（申請ベース）
　・１．７ＧＨｚ帯の動向
　・設備投資総額は楽天モバイルがａｕの２倍以上
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）と楽天モバイルネットワークの１．７ＧＨｚ帯計画
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）と楽天モバイルネットワークの特定基地局の人口カバー率
　・地域公共福祉増進が目的の地域ＢＷＡ
　・２０１８年３月に地域ＢＷＡの免許を取得した須高ケーブルテレビ
　・２０１７年１２月に続々と交付された地域ＢＷＡ免許
　・３．４ＧＨｚ帯の動向
　・設備投資総額はｄｃｍ／ＳＢともに８００億円強
　　表：ＮＴＴドコモとソフトバンクの３．４ＧＨｚ帯計画
　　表：ＮＴＴドコモとソフトバンクの特定基地局の人口カバー率
８．キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＮＴＴドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＮＴＴドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＮＴＴドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＮＴＴドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）

＜２＞注目すべきキーワード
１．終わりなき、キャリア各社の高速化競争
　　表：大手３社における下り／上り最大速度（２０１８年８月時点）
　　表：大手３社における通信速度への取り組みと考え方
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０１９年春に下り最大１Ｇｂｐｓ超の提供を開始
　　図：下り最大速度における今後の展開
　・ＣＡ展開しやすいＮＴＴドコモのネットワーク
　・２０１８年５月から一部エリアで下り最大９８８Ｍｂｐｓの提供を開始
　　図：下り最大９８８Ｍｂｐｓの提供イメージ
　　表：ＮＴＴドコモにおける下り最大速度ごとのエリアやＣＡ、利用周波数帯
　・２０１８年５月から上り最大７５Ｍｂｐｓに高速化
　　図：上り最大速度における今後の展開
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１８年５月から下り最大９５８Ｍｂｐｓの提供を開始
　　図：下り最大９５８Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・下り最大８３７Ｍｂｐｓも提供中
　・２０１８年３月に東名阪の一部エリアで上り最大１１２．５Ｍｂｐｓの提供を開始
　・同一ベンダで２．５Ｇ／３．５ＧＨｚ帯ＣＡ展開を実施
　・２０１８年夏から一部エリアで下り最大７７４Ｍｂｐｓの提供を開始したソフトバンク
　　図：下り最大７７４Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・ＵＱコミュニケーションズの動向
　・２０１８年１月から下り最大７０８Ｍｂｐｓの提供を開始
　　図：下り最大７５８Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・８×８ＭＩＭＯや２５６ＱＡＭなどで下り最大１Ｇｂｐｓ超を目指す
２．キャリア各社における災害対策
　・さまざまな指針や対策を施すキャリア各社の災害対策
　　表：キャリア各社の災害対策車両
　・災害対策３原則
　　表：ＮＴＴドコモの災害対策３原則
　・災害対策の行動指針
　・大ゾーン基地局
　・中ゾーン基地局
　　表：中ゾーン基地局の展開計画
　・２０１８年４月に新日本海フェリーと防災及び災害対処活動に関する相互協力協定を締結
　　表：ＮＴＴドコモにおける災害対策の強化
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・災害対策
　・ＬＴＥに対応した災害用大ゾーン基地局を導入
　・２０１８年３月に宮城県仙台市で災害対策公開訓練を実施
　・２０１８年２月に和歌山県田辺市で防災キャンペーンを開催
　・２０１７年１２月にドローン基地局による実証実験に成功
　・ネットワークの再構築と早期復旧のための設備増強
　・ソフトバンクの動向
　・災害対策
　　表：移動電源車と移動基地局車の地域別配備台数
　　表：移動基地局車と可搬型移動基地局の概要
　・ＵＱコミュニケーションズの動向
　・災害対策
　　図：ＵＱＣにおけるＮＯＣ体制
　・ＫＤＤＩとの合同災害対策訓練
　・車載基地局の配備
３．関連各社における５Ｇの取り組みと現状
　　表：各種イベント日程と５Ｇの標準化スケジュール
　・標準化の動向
　・ＷＲＣ－１９議題１．１３の候補周波数
　　表：５Ｇ候補周波数帯
　　表：５Ｇキャリアに提案されている周波数範囲（２０１７年３月時点）
　・２０１８年６月に５Ｇ　ＮＲ標準仕様策定を完了
　　表：ＬＴＥと５Ｇ　ＮＲの主な仕様の比較
　・２０１７年１２月に５Ｇ　ＮＲ標準仕様の初版策定が完了
　　図：４Ｇから５Ｇへの移行イメージ
　・国内の動向
　　表：５Ｇに関する国内の主な動き（２０１７年１０月～２０１８年３月）
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０２０年春に５Ｇを商用化
　・２０１９年９月に一部エリアで５Ｇを試験導入
　・想定される５Ｇエリアの展開
　・想定される５Ｇエリアの展開
　　図：５Ｇサービスの展開イメージ
　・２０２０年代における５Ｇエリア拡張イメージ
　　図：２０２０年代における５Ｇサービスエリア拡張イメージ
　・４Ｇよりも抑制される５Ｇ向け投資
　　表：ＮＴＴドコモにおける３Ｇ／４Ｇ／５Ｇ投資規模の比較
　・ＬＴＥが５Ｇ向けにシフトする設備投資
　・２０１８年６月に広島県と５Ｇ等を活用したオープンイノベーションの推進に関する協定を締結
　・２０１８年６月に５Ｇイノベーション推進室を新設
　・２０１８年５月に大阪府と６分野における連携協定を締結
　・２０１８年４月に時速３００ｋｍの超高速移動環境で５Ｇ無線通信実験に成功
　・２０１７年度に総務省における５Ｇを活用した各種実証試験を実施
　　表：高速移動時における実証実験での各社の主な役割
　　表：人口密集地における実証実験での各社の主な役割
　・２０１８年２月からドコモ５Ｇオープンパートナープログラムの提供を開始
　・２０１７年１１月にシャープと５Ｇ技術を活用した８Ｋ映像の１２チャンネルＭＭＴ伝送に成功
　・２０１７年１１月にＨｕａｗｅｉと３９ＧＨｚ帯を用いる５Ｇ移動通信の長距離伝送実験に成功
　・２０１７年５月に東武鉄道と５Ｇトライアルサイトの提供を開始
　・２０１７年５月に総務省の５Ｇ総合実証試験の推進及び協力体制を構築
　　表：５Ｇトライアルサイトにおける総合実証試験概要
　・ＮＴＴドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
　　表：ＮＴＴドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１９年度内に５Ｇを商用化
　　図：周波数割当を踏まえた想定ロードマップ
　　図：Ｓｕｂ６ＧＨｚと２８ＧＨｚの展開イメージ
　・２０１８年５月にＫＤＤＩ　∞　Ｌａｂｏに次世代プログラムを開設
　・２０１８年５月に４．５ＧＨｚ帯５Ｇによる４Ｋ映像リアルタイム伝送実験に成功
　・２０１８年５月に端末間通信用の制御信号量の削減技術を開発したＫＤＤＩ総合研究所
　・２０１８年夏に東京　虎ノ門でＫＤＤＩ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥを開設
　・２０１７年１０月に５Ｇによる走行列車での８Ｋ／４Ｋ映像伝送と連続ハンドオーバ実験に成功
　・２０１７年５月にＮＨＫと５Ｇを用いた移動車両からの８Ｋ映像リアルタイム伝送実証実験に成功
　・２０１７年５月に総務省の技術試験事務における５Ｇ実証試験プロジェクトを推進
　　表：都市又は郊外において１ｍｓの低遅延通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の概要
　　表：屋内において１０Ｇｂｐｓを超える超高速通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の概要
　・２０１７年５月からＮＨＫと５Ｇ実証実験を開始
　・ソフトバンクの動向
　・２０２０年頃の５Ｇ商用化を計画
　　図：２０２０年５Ｇ実用化に向けたソフトバンクのロードマップ（２０１７年９月時点）
　　図：５Ｇの展開イメージ
　　図：５Ｇの展開イメージ（現状、５Ｇ全面展開（前期）、５Ｇ全面展開（後期）
　・２０１８年５月に５Ｇ×ＩｏＴ　Ｓｔｕｄｉｏのお台場ラボを開設
　　表：５Ｇ×ＩｏＴ　Ｓｔｕｄｉｏお台場ラボの概要
　・２０１８年４月にエリクソン・ジャパンと渋谷エリアで５Ｇ実証実験を実施
　　表：ベンダ各社との５Ｇ実証実験の概要
　・２０１８年３月に５Ｇを利用した高速移動時における１ｍｓ以下の低遅延通信に成功
　・２０１８年２月に５Ｇ×ＩｏＴ　Ｓｔｕｄｉｏの提供を開始
　・２０１７年８月にＨｕａｗｅｉやＥｒｉｃｓｓｏｎと５Ｇ実証実験に関する契約を締結
　・２０１７年１２月に５Ｇを利用したトラックの隊列走行などの実証実験を実施
　　表：実験試験局免許の概要
　・２０１７年５月に総務省から１ｍｓの低遅延通信を可能とする５Ｇシステムの調査検討の請負人に選定
　　表：トラック隊列走行と車両の遠隔監視、遠隔操作の実証実験概要（予定）
　・２０１７年５月に２．５ＧＨｚ帯における５Ｇ技術の共同開発に合意
　・富士通の動向
　・２０１８年３月に５Ｇデジタル戦略室を新設
　・ＮＴＴドコモに５Ｇ商用化に向けた基地局を納入
　　図：５Ｇに対応させる既存の基地局制御装置
　・２０１８年２月にＮＴＴドコモと５Ｇ基地局制御装置のハード提供で合意
　・２０１７年１０月に基地局向けミリ波回路技術を開発した富士通研究所
　・日本電気（ＮＥＣ）の動向
　・ＭＷＣ２０１８で５Ｇ対応超多素子ＡＡＳ基地局システムを展示
　・ＭＷＣ２０１８で５Ｇネットワーク設計や運用、保守などの作業負荷軽減システムを展示
　・２０１８年５月に基地局間協調ビームフォーミングによる複数移動局との５Ｇ無線通信を実現
　　表：基地局間協調ビームフォーミングを用いた５Ｇ無線通信実験の概要
　　表：基地局間協調ビームフォーミングにおける実験装置・機器の主な仕様
　・２０１８年４月にＮＴＴドコモへの５Ｇ基地局装置の制御部供給で合意
　・２０１８年２月にＮＴＴドコモと５Ｇの実現に向けたセル間協調制御技術の検証実験を開始
　・２０１８年２月に５Ｇ向け２８ＧＨｚ帯対応超多素子ＡＡＳのデジタル制御による同時４ユーザ多重伝送を実現
　・２０１８年３月にＮＴＴドコモなどの５Ｇ遠隔診療実証試験に５Ｇ基地局システムを提供
　　図：実証試験系構成イメージ
　・２０１７年１１月に５Ｇ事業コンセプトを策定
　　表：５Ｇ．Ａ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｂｅｙｏｎｄ　Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．の概要
　・サムスン電子ジャパンの動向
　・日本や米国、韓国、インドに注力するＳａｍｓｕｎｇの５Ｇ戦略
　・２０１７年８月に時速１９０ｋｍ超でのハンドオーバに成功
　・エリクソン・ジャパンの動向
　・２０１８年６月にＳＡ　５Ｇ　ＮＲ準拠の相互運用性試験に成功
　・２０１８年３月にカナダの５Ｇ開発推進機構に参加
　　表：ＥＮＣＱＯＲの活動内容
　・２０１８年２月にａｕと４．５ＧＨｚ帯の５Ｇ実証実験を開始
　・２０１８年２月に最新５Ｇプラットフォームを公開
　・２０１７年１２月に５Ｇなどの研究に約４２０億円の資金を調達
　・２０１７年１０月に米国で５Ｇ基地局のＡＳＩＣデザインセンタを開設
　・２０１７年度内にａｕとの４．５ＧＨｚ帯５Ｇ実証実験実施で合意
　・２０１７年８月にソフトバンクと４．５ＧＨｚ帯５Ｇ実証実験契約を締結
　・ノキアソリューションズ＆ネットワークスの動向
　・２０１８年６月にＴｅｎｃｅｎｔと５Ｇで提携
　・２０１８年４月にＮＴＴドコモと９０ＧＨｚ帯５Ｇ技術開発の共同検討とトライアル実施に合意
　・２０１８年２月に５Ｇ　Ｎｅｗ　Ｒａｄｉｏネットワークとデバイスの相互接続試験に成功したＮｏｋｉａなど
　・２０１８年１月にＮＴＴドコモと５Ｇ商用サービス開始へ向けた機器提供に合意
　・２０１７年８月にソフトバンクと４．５ＧＨｚ帯における５Ｇ実証実験契約を締結
　・２０１７年５月にＮＴＴドコモと５Ｇエコシステム実現に向けた協力を発表
　・２０１７年５月にａｕと５Ｇ無線伝送実験を共同実施
　・華為技術日本の動向
　・２０１８年４月にＮＴＴドコモと３９ＧＨｚ帯での無線アクセスバックホール統合伝送の屋外実験に成功
　　表：５Ｇシステムにおける実験装置・機器の主な仕様
　・２０１７年１１月にＮＴＴドコモと５Ｇミリ波対応ＣＰＥの共同デモを披露
　・２０１７年１０月にＮＴＴドコモとＵＲＬＬＣ実証実験を実施
　　表：実証実験の概要
　・２０１７年９月にソフトバンクと５Ｇに関するデモンストレーションを実施
　・２０１７年に千葉県船橋市で製造プロセス研究ラボを設立
　・２０１７年９月にビームフォーミングによる下り９７１Ｍｂｐｓを達成
　　表：実証実験の概要
　・ＺＴＥジャパンの動向
　・２０１７年１１月にソフトバンクと４．５ＧＨｚ帯実証実験の共同実験を発表
　・２０１７年６月に４．５ＧＨｚ帯における５Ｇトライアル実施契約を締結
　・２０１８年５月に６Ｇの共同研究を開始したＮＹＵ
４．３Ｇサービスの終了
　・２０２０年は３Ｇサービスを継続中
　　表：大手３社における３Ｇサービスの運用周波数帯
　・５Ｇサービス開始の数年後に３Ｇサービスを終了する見込みのＮＴＴドコモ
　・２０１８年１１月にＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮの新規申込受付を終了するａｕ
　・２０１８年３月末に１．７ＧＨｚ帯３Ｇサービスを終了したソフトバンク
５．楽天モバイルネットワークの動向
　・ＮｏｋｉａとＡｌｔｉｏｓｔａｒが無線機を供給
　・当初計画を下回る見込みの設備投資
　・楽天モバイルネットワークにおけるｖＲＡＮネットワークの強み
　　図：ＡｌｔｉｏｓｔａｒのｖＲＡＮネットワーク図
　・ネットワーク拡大とサービス展開計画
　　図：ネットワーク拡大イメージ
　・楽天との国内ローミングに難色を示すＮＴＴドコモ
　　図：楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・２０１８年３月に東京電力グループの設備貸出事業活用で合意
　　表：電力会社各社における貸出可能な鉄塔数
　・２０１８年度から設備貸出体制を一本化した東電ＰＧ

＜３＞基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
１．無線機
　　図：無線機市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：無線機市場シェア
　　表：無線機市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：無線機ベンダの供給マップ
　・ベンダ６社が入り乱れる国内無線機市場
　・アジアベンダの勢力が増した２０１７年度
（１）ベンダの動向
　　表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
　　表：無線機ベンダ各社における市場動向
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０１８年４月にマンホール型基地局の試作機を開発
　　図：マンホール型基地局のイメージ
　　表：マンホール型基地局とマンホール蓋の主な仕様
　・２０１９年春までにマンホール型基地局を実用化
　・マンホール型基地局のエリアは地表周辺の半径９０ｍ程度
　　図：マンホール型基地局におけるサービスエリアのイメージ
　・２０１８年４月にｘＲＡＮフロントホール仕様を公開したｘＲＡＮ　Ｆｏｒｕｍ
　・２０１８年３月にドローン空撮の実証実験を実施した九州支社
　・２０１８年２月にＯＲＡＮ　Ａｌｌｉａｎｃｅ設立で合意
　・将来は２０，０００～３０，０００局をグリーン基地局にシフト
　・２０１７年１０月から自社基地局に手動操縦ドローン点検を導入
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・エリアよりも利用場所を重視
　・全国に１００局のトライブリッド基地局を設置
　・２０１７年１０月に広島県でゼロサイトの実証実験を開始
　・ソフトバンクの基地局ラインナップ
　　図：ソフトバンクの基地局ラインナップ
　・ＵＱコミュニケーションズの動向
　・２０１８年１月末に東京メトロ全１７９駅のエリア整備を完了
　・地下街、屋内施設エリアでも通信品質を積極強化
　・日本電気（ＮＥＣ）の動向
　・２０１８年４月に２０２０中期経営計画実現に向けた組織変更を実施
　・２０１８年１月に２０２０中期経営計画を策定
　・ノキアソリューションズ＆ネットワークスの動向
　・Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯの小型化に寄与するＲｅｅｆＳｈａｒｋ
　・２０１８年４月に合同会社へ社名変更
　・２０１８年１月にＲｅｅｆＳｈａｒｋを発表
　・ＭＷＣ　２０１８でＡｉｒＳｃａｌｅの新製品２０機種を展示
　　図：Ｎｏｋｉａ　ＡｉｒＳｃａｌｅ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓの製品一覧と概観
　・２０１８年１月にＭｕｌｔｅＦｉｒｅ対応スモールセルを発表
　　図：ＭｕｌｔｅＦｉｒｅ対応スモールセル基地局
　・エリクソン・ジャパンの動向
　・Ｅｒｉｃｓｓｏｎ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｙｓｔｅｍの新製品を発表
　　図：Ｅｒｉｃｓｓｏｎ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｙｓｔｅｍの新製品
　　図：Ｓｔｒｅｅｔ　Ｍａｃｒｏの位置付け
　・ＺＴＥジャパンの動向
　・破格値で国内市場を攻略
　・都内で次なるＲ＆Ｄセンターの拡張先を模索
　　表：無線機ベンダ各社における将来動向
（２）無線機の動向・特長
　・多彩な基地局ラインナップ
　　図：基地局ラインナップとその適応箇所
（３）主要無線機の主な仕様
　　表：ＮＴＴドコモにおける高密度ＢＤＥの主な仕様
　　表：ＮＴＴドコモにおけるＳＲＥの主な仕様と概観
　　表：Ｎｏｋｉａにおける無線機の概観や仕様
　　表：Ｎｏｋｉａと華為技術日本におけるスモールセルの概観や仕様及び特長
　　図：ＥｒｉｃｓｓｏｎにおけるＲＢＳ　６１２０／ＲＢＳ　６１０２／ＲＢＳ　６１０１／ＲＢＳ　６２０１／ＲＢＳ　６２０２／ＲＢＳ　６６０１の概観
　　図：ＥｒｉｃｓｓｏｎにおけるＲＢＳ　６３０１／ＲＢＳ　６３０２／ＲＢＳ　６５０１／ＲＢＳ　６４０１／ｍＲＲＵ／Ｗｉ－Ｆｉ／Ｄｏｔ／ＲＲＵ／ＡＩＲの概観
　　図：Ｅｒｉｃｓｓｏｎにおける無線機のシステム構成
　　表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長
（４）キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
　　表：ＮＴＴドコモの無線機ベンダシェア（２０１７年度、台数ベース）
　　表：ＮＴＴドコモの無線機ベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の無線機ベンダシェア（２０１７年度、台数ベース）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の無線機ベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（２０１７年度、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの無線機ベンダシェア（２０１７年度、台数・金額ベース）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの無線機ベンダシェア（２０１７年度、台数・金額ベース）
２．アンテナ
　　図：アンテナ市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：アンテナ市場シェア
　　表：アンテナ市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：アンテナベンダの供給マップ
　・アンテナのトレンドは二極化
　・１．７Ｇ／３．４ＧＨｚ帯におけるアンテナ需要に期待
（１）ベンダ動向
　　表：アンテナベンダにおける市場動向
　・２０１８年度中にＭａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯを導入するＵＱＣ
　・２０１７年９月に進化版Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯを導入したＳＢとＷＣＰ
　　表：Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ　２．０／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ＭＩＭＯ／ＭｕｌｔｉＵｓｅｒ　ＭＩＭＯ／ＵＬ　ＭｕｌｔｉＵｓｅｒ　ＭＩＭＯの概要
　　図：Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ　２．０イメージ図
　　図：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ＭＩＭＯイメージ図
　　図：ＭｕｌｔｉＵｓｅｒ　ＭＩＭＯイメージ図
　　図：ＵＬ　ＭｕｌｔｉＵｓｅｒ　ＭＩＭＯイメージ図
　・２０１７年９月にＭａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯの２４／２８レイヤ化の実証実験に成功したＳＢグループ
　　表：実証実験の概要
　・２０１８年２月に新方式の準ミリ波帯向けアレイアンテナを開発した三菱電機
　・２０１７年１０月に屋内向け可視光透過アンテナを開発した日本電業工作
　　表：アンテナベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
　　表：日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長（８００Ｍ／１．５Ｇ／１．７Ｇ／２．１ＧＨｚ帯）
　　表：電気興業におけるＷｉＭＡＸ向けアンテナ概要
　　表：日本電業工作におけるＷｉＭＡＸ向けアンテナ概要
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別アンテナベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
３．ケーブル
　　図：ケーブル市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：ケーブル市場シェア
　　表：ケーブル市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：ケーブルベンダの供給マップ
　・スモールセル時代はケーブル長が短縮化
　・キャリアからの突発需要にも対応可能な海外ベンダ
（１）ベンダ動向
　　表：ケーブルベンダにおける市場動向
　・２０１８年１月にＣｏｍｍＳｃｏｐｅと光ファイバの供給契約を締結したＯＦＳ　ＦＩＴＥＬ
　　表：ケーブルベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：ＦＤＣにおける同軸ケーブルの概要
　　表：ＦＤＣにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル（ＷＦ－Ｈ同軸ケーブル）の概要
　　表：コムスコープ・ジャパンにおけるＡｎｄｒｅｗ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ａｉｒ　Ｃｏａｘｉａｌ　Ｃａｂｌｅの概観や主な仕様
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別ケーブルベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
４．電源
　　図：電源市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：電源市場シェア
　　表：電源市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：電源ベンダの供給マップ
　・併設工事の増加は電源ベンダに向かい風
　・リプレース需要への注力度が低い電源ベンダ
（１）ベンダ動向
　　表：電源ベンダにおける市場動向
　・全国基地局へのＵＰＳ設置を進めたＵＱＣ
　　図：２４時間タイプ
　　図：３時間タイプ
　・サンケン電気の動向
　・２０１７年１１月に小型デジタル制御電源ＩＣを開発
　・早期退職に募集人員を上回る１３１名が応募
　・石川サンケンの生産能力を現行比２０％に増強
　・基地局向け電源装置の遠隔監視を進めるレシップ
　　表：電源ベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
　　表：オリジン電気における電源機器（情報・通信機器）の概観と主な仕様
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別電源ベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）
５．蓄電池
　　図：蓄電池市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：蓄電池市場シェア
　　表：蓄電池市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：蓄電池ベンダの供給マップ
　・現在はリプレース需要にシフト
　・リチウムイオン蓄電池採用の行方
（１）ベンダ動向
　　表：蓄電池ベンダにおける市場動向
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０１７年１２月に高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結
　・２０１７年１２月にフジクラとＤＭＦＣ方式燃料電池の共同実験契約を締結
　　図：燃料電池
　　図：ソーラーパネル搭載グリーン基地局
　　表：燃料電池の概要
　　表：ＮＴＴドコモとフジクラの主な役割
　・全国で約２，２００局の基地局バッテリの２４時間化を完了したａｕ
　・２０１７年１２月にＤＣ４８Ｖ出力のリチウムイオン電池モジュールの販売を開始したＧＳユアサ
　　図：ＬＩＭ５０ＥＮ－１３
　・２０１８年６月に産業用鉛蓄電池の検査値不正を発表した日立化成
　　表：産業用鉛蓄電池の一部製品における検査成績書への不適切な数値記載などの概要
　　図：対象の産業用鉛蓄電池製品
　・２０１８年２月に据置型燃料電池の販売を開始したブラザー工業
　　図：ＢＦＣ４－５０００－ＤＣ３８０Ｖ
　・２０１８年２月からポータブル蓄電池の販売を開始したネットランドジャパン
　　図：ＰＧ３０００（正面）
　・２０１７年７月に蓄電池搭載作業を内製化した北村製作所
　・２０１７年６月に台湾ベンダと燃料電池販売契約を締結した豊田通商
　　表：蓄電池ベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：ＧＳユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
　　表：日立化成における主な産業用鉛蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
　　表：ＧＳユアサにおけるＬＩＭ５０ＥＮ－１３／ＬＩＭ５０ＥＮ－１４（リチウムイオン電池）の外観や主な特長、用途
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（２０１７年度、金額ベース）

＜４＞エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
１．エンジニアリング会社動向
　　図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：エンジニアリング市場シェア
　　表：エンジニアリング市場の規模推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：エンジニアリング会社の工事参入マップ
　・進むキャリアからの工事量の平準化
　・周波数帯の新規割当はエンジ会社にも恩恵
　　表：エンジニアリング会社における市場動向
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０１７年７月にネットワーク本部を新設
　　表：ネットワーク本部を構成する組織の概要
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１８年４月に組織変更を実施
　・コムシスホールディングスの動向
　・２０１８年１０月にＮＤＳや北陸電話工事、ＳＹＳＫＥＮと経営統合
　・２０１８年４月に組織整備を実施した日本コムシス
　・つうけんとの経営統合事例
　・協和エクシオの動向
　・２０１８年１０月にシーキューブや日本電通、西部電気工業と経営統合
　・２０１８年７月に機構改革を実施
　・２０１７年１０月に人事部配下にダイバーシティ推進室を設置
　・２０１８年１月に西日本エリア最大の事業拠点を開設
　　表：関西支店新オフィスの施設概要
　・ミライト・ホールディングスの動向
　・２０１８年１０月にＴＴＫと経営統合
　・２０１８年６月に機構改革を発表したミライト
　・２０１７年７月に機構改革を実施したミライト
　　表：機構改革の概要
　・２０１７年７月に機構改革を実施したミライト・テクノロジーズ
　・２０１７年５月に中期経営計画を策定したミライト・テクノロジーズ
　・土木や電気工事、光コラボ関連事業を育てるＴＴＫ
　・２０１８年４月に組織改正を実施したＫＤＤＩエンジ
　　表：２０１８年４月における組織改正の概要
　・ＪＴＯＷＥＲの動向
　・２０１８年３月に日本郵政キャピタルと資本提携に関する契約を締結
　　表：日本郵政グループとの連携を検討するＪＴＯＷＥＲの事業
　・２０１７年７月から東電ＰＧとキャリア各社向けにＳＩＴＥ　ＬＯＣＡＴＯＲの提供を開始
　・強まる置局交渉の困難さ
　・地下やトンネルにおける電波対策
　　表：地下やトンネル内で用いられる工法
　　表：エンジニアリング会社における将来動向
２．ＮＴＴドコモの基地局工事体制・形態
　・基地局工事はエンジ会社への直接発注とドコモＣＳ経由の２種類
　　図：ＮＴＴドコモの基地局工事体制
　　表：ＮＴＴドコモの基地局工事体制とそのプロセス
３．ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制・形態
　・基地局工事はエンジ会社への直接発注とＫＤＤＩエンジ経由の２種類
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制とそのプロセス
４．ソフトバンクの基地局工事体制・形態
　・継続が問われるＲＡによる基地局工事発注
　　図：ソフトバンクの基地局工事体制
　　表：ソフトバンクの基地局工事体制とそのプロセス
５．ＵＱコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
　・基地局工事はＫＤＤＩエンジ経由がメイン
　　図：ＵＱコミュニケーションズの基地局工事体制
６．Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局工事体制・形態
　・基地局工事は華為技術日本とＺＴＥジャパンに発注
７．キャリア各社の既設基地局サイトや基地局配置、設置場所確保
　　表：キャリア各社における既設基地局サイト
　　表：キャリア各社のＬＴＥなどの基地局配置と設置場所確保（ｄｃｍ／ａｕ／ＳＢ／ＵＱＣ／ＷＣＰ）
８．キャリア各社の建設工事実施体制
　　表：キャリア各社の建設工事実施体制（ｄｃｍ／ａｕ／ＳＢ／ＵＱＣ／ＷＣＰ）
９．エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア（金額）
　　表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（２０１７年度、金額ベース）

＜５＞モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
１．モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
　・今後は置局工事を行うエンジ会社の確保が重要
　　表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（強み・弱み・今後の動向）
　　表：大手３社のＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ／５Ｇインフラ戦略と基地局投資の動向
２．通信方式別投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：通信方式別投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：通信方式別投資額の推移と予測（２０１６～２０２１年度）
３．基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　図：基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　　表：基地局投資額の内訳推移と予測（２０１６～２０２１年度）
４．基地局市場の総括と将来動向
　・底を打ったキャリア各社の投資抑制
　　表：設備や基地局、ＦＤＤ－ＬＴＥ、ＴＤＤ－ＬＴＥ、５Ｇ向け投資額推移と予測（２０１６～２０２１年度）
　・ＮＴＴドコモの基地局投資抑制が無線機市場に直撃
５．基地局部材市場の総括と将来動向
　・基地局投資に大幅に左右されない附帯設備
　　表：基地局部材市場の総括と将来動向
６．エンジニアリング市場の総括と将来動向
　・工事量平準化は工事体制の維持や整備に寄与
　・売上規模が大幅に拡大する地場系エンジ会社との経営統合
　　表：エンジニアリング市場の総括と将来動向

■調査対象■
＜キャリア＞
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク、
ＵＱコミュニケーションズ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ

＜ベンダ＞
　・無線機
　　富士通、日本電気（ＮＥＣ）、サムスン電子ジャパン、エリクソン・ジャパン、
　　ノキアソリューションズ＆ネットワークス、華為技術日本、ＺＴＥジャパン
　・アンテナ
　　電気興業、日本電業工作、ＡＰＲＥＳＩＡ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（旧日立金属）、
　　Ｔｏｎｇｙｕ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎなど
　・ケーブル
　　フジクラ・ダイヤケーブル、コムスコープ・ジャパン、日立金属、ＲＦＳなど
　・電源
　　デルタ電子、新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など
　・蓄電池
　　ＧＳユアサ、パナソニック、ＬＧ化学、華為技術日本、
　　エナーシス　ジャパンなど

＜エンジニアリング会社＞
コムシスホールディングス（日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリングなど）、
協和エクシオ、
ミライト・ホールディングス（ミライト、ミライト・テクノロジーズなど）、
京セラコミュニケーションシステム、ドコモＣＳ、ＫＤＤＩエンジニアリング、
レンドリース・ジャパンなど